厚生労働省はこのほど、「特定技能」の介護の運用要領を改正した。これによりEPA(経済連携協定)の枠組みで来日し、４年間にわたって施設などで介護サービスに従事してきたキャリアを持つインドネシア、フィリピン、ベトナム人は試験を受けることなく事実上、在留資格「特定技能」へ移行できることになった。本来、外国人が特定技能のビザを得るためには、介護の技能と日本語の能力を測る試験クリアしなければならない。しかし今回、厚生労働省はEPAで来日した外国人は、そもそも現地の看護過程などを修了してきた人材であること、日本の現場で実際に働きながらスキルやコミュニケーション力を磨いてきた人材であることを考慮したとしている。ただ受験は免除しても、具体的な要件として①直近の介護福祉士国家試験で、合格基準点の５割以上を得点している②直近の国家試験ですべての試験科目で得点がある－の２点を設定している。

アイシングループ 障がい者雇用促進で新会社

アイシン精機(本社:愛知県刈谷市)を含むアイシングループは５月14日、障がい者雇用を促進するため新会社「アイシン ウェルスマイル」を設立すると発表した。
新会社を2019年10月に設立し、2020年４月から営業を開始。５年目をめどに障がい者70名を雇用する予定。グループ内の施設清掃や文書電子化などオフィスサポート事業を中心に、グループ各社に対する社員教育や採用活動、雇用管理の支援を請け負う。

帝人 AMEDとフレイル創薬の委託研究開発契約締結

帝人(本社:大阪市北区)は５月14日、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)の医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)に申請していた「フレイルの予防薬・治療薬の研究開発」が2018年10月に採択されたことを受け、このほどAMEDと委託研究開発契約を締結し、産官学連携の研究開発を本格的に開始したと発表した。
今後、CiCLEの支援のもと、代表研究機関として大阪大学大学院医学系研究科、東京大学、神戸医療産業都市推進機構、国立循環器病研究センター、オリエンタル酵母工業、島津製作所、Meiji Seikaファルマ、帝人ファーマと共同で、創薬に向けた研究開発に注力していく。
フレイルは、2014年に日本老年医学会が提唱した「加齢に伴う予備能力低下のため、ストレスに対する回復力が低下した状態」を表す概念で、要介護状態に至る前段階として位置付けられている。

一時金の申請は12件 旧優生保護法下の不妊手術救済

厚生労働省によると、旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済する法律の施行を受け、５月６日までの13日間に寄せられた一時金の申請は、全国で７道県の12件だった。
この内訳は北海道で５件、宮城県が２件、そして秋田、茨城、石川、福岡、鹿児島の各県がそれぞれ１件で、いずれも受理された。このほか申請の相談は43の都道府県で合わせて184件に上った。
旧優生保護法をめぐっては、障害を理由に不妊手術を強制された人たちを救済するため、一人当たり320万円の一時金を支払うことなどを盛り込んだ法律が４月24日に施行された。一時金の対象となる手術を受けた人は、およそ２万5,000人とされている。

介護医療院の療養床数３月末点で１万床突破

厚生労働省がこのほど公表した介護医療院の2019年３月末時点の開設状況は、施設数で2018年12月末時点と比べ37施設増の150施設、総療養床数で前回比2,614床増の１万28床となった。
施設類型別の内訳はⅠ型92施設(24施設増)、Ⅱ型55施設(12施設増)、Ⅰ・Ⅱ型の混合施設３施設(１施設増)。総療養床の内訳はⅠ型6,858床(2,186床増)、Ⅱ型3,170床(428床増)となった。
都道府県別集計で療養床数が多かったのは福岡県931床、北海道761床、山口県622床、富山県598床、静岡県552床などだった。