月別アーカイブ: 2019年10月

JA三井リース・ABCクッキングS 連携しJA直売所共同展開の協定

JA三井リース(本社:東京都中央区)と、海外はじめ、日本全国に126店舗を展開するABCクッキングスタジオ(本社:東京都千代田区、以下、ABC)は10月15日、地域活性化に取り組む全国の農協・連合会等(以下、JA等)の直売所での新しいコミュニティとして、「あぐりきっちん supported by ABC Cooking Studio」(商標登録申請中、以下、あぐりきっちん)を共同展開する業務協定を締結したと発表した。                                         ABCは、地域に根差したJA等と連携することで、直売所の活性化につながるコミュニティの場を提供し、地域活性化のサポートを行うコンサル事業を開始する。また、JA三井リースは農業所得増大・地域活性化に取り組むJA等へのサポートを従来以上に強化していく。

ケアマネ試験 1都12県で台風19号の影響で中止、再試験「検討中」「未定」

台風19号の影響で10月13日に予定されていた今年の介護支援専門員(ケアマネジャー)実務研修受講試験は地域により個別の判断で対応、1都12県で中止になった。中止したのは東京ほか、千葉、埼玉、神奈川、茨城、栃木、福島、宮城、岩手、青森、静岡、長野、山梨の12県。いずれも受験者の安全や、交通機関の乱れなどを勘案し、判断したもの。中止した自治体はいずれも現時点では再試験など今後の対応について、「検討中」「未定」などとアナウンスしている。

学童保育に民間企業参入 共働き世帯増え需要増

共働き世帯の増加に伴い、小学生が放課後を過ごす学童保育需要が増え、自治体が運営する分では不足し、民間企業による参入が増えている。                                        英会話教室大手ECC(大阪市)は現在、大阪と兵庫の3カ所で学童保育の教室を運営しているが、9月に本格的に事業に参入する方針を発表した。計画によると、2020年4月からの5年間で関西やその他の地域で100カ所に広げる。英会話のほか、小学校で必修となるプログラミングの授業も取り入れるという。このほか、阪急阪神ホールディングスの子会社も大阪と兵庫の3カ所で学童保育の教室を運営しているが、今後もこうした施設を増やしていく方針。                                                                                                放課後に小学生を預かる学童保育の需要は年々高まっており、自治体の施設に申し込んでも空きがなく入れない状況にある。共働き世帯の増加により、学童保育の待機児童は現在、全国で1万8,000人余りに上っているという。

実年齢より「体力年齢」若い人 50代で大幅増 スポーツ庁調査

スポーツ庁が毎年行っている体力・運動能力調査の結果、平成の20年間で実年齢よりも「体力年齢」が若い人の割合が50歳代で大幅に増えていることが分かった。今回の調査は平成30年、6歳から79歳のおよそ6万4,000人を対象に行われた。その結果を、20年前の平成10年のデータと比較した。                                                                              この結果、55歳から59歳の男性で実年齢より体力年齢がが若い人の割合は、平成10年の30.9%から同30年は52.5%と20ポイント以上増え、半数以上を占めた。同じ年代の女性も36.5%から54.8%へ高まり、半数以上を占めた。これにひきかえ、35歳から39歳の年代では、男性がわずかな伸びにとどまったほか、女性は40.3%から26.8%へと大きく減少した。この背景には、当該世代の女性の就業率が大幅に高まったことがあるとみられる。

東京・COREDO室町で日本国内初のバリアフリーナビを実装

清水建設(本社:東京都中央区)、三井不動産(本社:東京都中央区)、日本アイ・ビー・エム(本社:東京都中央区、以下、日本IBM)の3社は10月11日、共同で商業施設、COREDO室町1・2・3を対象とした屋内測位環境を構築し、日本IBMのAI技術、IBM Watsonの対話機能としたバリアフリーナビゲーション「インクルーシブ・ナビ」のサービスを10月より実装すると発表した。このサービスは清水建設とIBMが共同開発した、ビーコンの発信電波強度に基づいた高精度な屋内測位を特徴とする屋内外音声ナビゲーション・システムとIBMCloud上で提供するWatsonの対話機能を連携し、車いす利用者、ベビーカー利用者、視覚障がい者を含む来街者(日本語・英語)をそれぞれに適した誘導方法により目的地まで快適に案内するもの。                                               サービス実装の対象エリアは三井不動産が運営するCOREDO室町1・2・3の計約2万㎡。来街者はスマートフォンにあらかじめダウンロードしたナビゲーション用のアプリを起動し、対話やメニュー検索などにより目的地を設定すればOK。今回のサービス導入は外国人、障がい者を含めた、あらゆる人々の活動を支援できる都市環境の構築と、それらを活用した日本の「おもてなし」の進化、バリアフリー・ストレスフリーな街づくりの実現を目的としている。

日産自 神奈川県厚木市とEV活用の「災害連携協定」締結

神奈川県厚木市と日産自動車(本社:横浜市西区)および神奈川日産自動車など神奈川県内のディーラー3社を合わせた5者は10月10日、電気自動車(EV)を活用した災害連携協定「災害時における電気自動車による電力供給に関する協定」を締結したと発表した。同協定は、厚木市による計画的な電気自動車の整備に加え、厚木市内の日産販売会社店舗から貸与されるEVにより、災害発生時、避難場所の非常用電源としてEVを活用する体制を整備し、市民の生命および身体の安全を守ることを目的としている。

過去最多142の国・地域で日本語教育、学習者は約385万人

国際交流基金(所在地:東京都新宿区)が3年に1度実施している調査によると、2018年度に海外で日本語教育を行っている国・地域は過去最多の142、1万8,604機関(2015年度比15.0%増)、教師数7万7,128人(同20.3%増)、学習者数384万6,773人(同5.2%増)に上ることが分かった。アジア地域の教育機関数の国別の動向をみると、①韓国2,998(同4.8%増)、②インドネシア2,842(同13.9%増)、③中国2,435(同15.1%増)と上位は変動がなかったが、⑦ベトナム818(同273.5%増)、➈ミャンマー400(同203.0%増)とそれぞれ約3.7倍、約3倍に増えているのが目を引く。

「地域社会における外国人の円滑な受入れ」で国際フォーラム

日本の外務省は10月31日、国際移住機関(IOM)との共催で、外国人の受入れと釈迦統合のための国際フォーラムを東京・赤坂区民センター区民ホールで開催する。このフォーラムでは「地域社会における外国人の円滑な受入れ」のテーマのもと、自治体や企業などで外国人の受入れや支援に携わっている人を招き、日本社会の理解を深めるための取り組みなどに関する好事例や課題等を議論する。また、海外の有識者による事例紹介も行われる予定。

キッセイ薬品,介護・高齢者向けに「おかゆケアスルー」発売

キッセイ薬品工業(本社:長野県松本市)ヘルスケア事業部は10月7日、介護・高齢者向けのおかゆ調整食品として「おかゆケアスルー」を新発売したと発表した。おかゆケアスルーは、おかゆに混ぜる粉末状の調整食品として開発され、でんぷん分解酵素と増粘成分とをバランスよく配合。おかゆのべたつきやかたさを調整し、適度なとろみをつけることで、炊きたてのような柔らかさに調整することができる。1kgで希望小売価格は税込み5,400円。

3分で認知機能検査,大阪大が 新方法開発,患者の心理的負担 減らす

大阪大学などの研究グループはこのほど、認知症の診断に必要な認知機能の検査がわずか3分で完了する方法を開発したと発表した。今回開発したのは、モニター上に問題や答えの選択肢を表示し、それを見る患者の目の動きを分析して認知機能を検査するシステム。認知機能の検査は現在、医師の問診を中心に20分ほどかかっているが、今回の方法だと必要な時間は3分ほど。患者の心理的負担を減らす、素早い診断につながると早急な実用化が期待されている。