NHKの全国の教育委員会を対象にした調査によると、10月１日から始まった幼児教育と保育の無償化の対象外の施設が全国で100以上、園児の数も2,000人以上に上ることが分かった。子育て支援として、消費税率の引き上げに合わせて始まった幼保無償化で、幼稚園や認可保育所などに通う３歳から５歳までの子どもは世帯の所得にかかわらず、利用料が無償となり、一部の私立幼稚園についても月額２万5,700円を上限に給付金が支給されることになった。ところが今回の調査で、規模が小さい「幼稚園類似施設」と呼ばれる施設は無償化の対象とはならなかったことが明らかになった。

増え続ける高齢要介護者にとって、終の住処(ついのすみか)の一翼を担う施設として見込まれている住宅型有料老人ホームの一部に潜む問題が徐々に深刻化しつつある。介護現場や介護事業への理解が浅い・低い異業種からの新規参入事業者の中に、事業見通しの甘さから経営が破綻、廃業に追い込まれるケースが相次いでいるからだ。その結果、やっとの思いで、いわば終の住処として入居した利用者は、何の前触れもなく、ある日突然閉鎖に伴って退去させられるケースも少なくないという。        NHKなどの調べによると、住宅型有料老人ホームはこの７年間３倍に増え、全国に現在9,000以上の施設がある。しかし、2018年で廃業が355件に上った。同ホームは基本として入居者に個室と食事を提供する。要介護者への介護サービスは外部の事業者を利用する。様々な条件や制約がある特別養護老人ホーム(特養)などと異なり、自治体に届け出さえすれば設立できるため、通常業種の感覚で事業を立ち上げる人が少なくない。                                                                                                                                ところが、高齢要介護者の症状は流動的でいつ、どのような状況で症状が進行、要介護度が高くなり、重度化していくか予測がつかない。例えば、そんなリスクを負っていることは到底織り込んでいないというわけだ。そうした不測の事態が重なると、ほかの業種のように容易に対症療法がない。そこでギブアップせざるを得なくなるのだ。いずれにしても、そのしわ寄せをもろに受けるのが入居者で、身寄りのない単身高齢者も少なくないという。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は10月４日、岡山県、同県の倉敷市、総社市とそれぞれ災害時協力協定を締結したと発表した。災害発生時に同社製の電動車を速やかに提供できる体制づくりを全国で目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」の一環。同社の主力工場の一つ、水島製作所が立地する岡山県でも災害時の協力体制を強化する。同日、３自治体とそれぞれ協定書に調印した。これにより、災害発生時に非常用電源として給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」などの電動車を、タイムリーに被災地・避難所に届けることを目的としている。

兵庫県労働局のまとめによると、「就職氷河期」世代の支援窓口が９月、兵庫県内４つのハローワークに設置されてから１カ月間で、安定して働ける正社員の仕事を求めて、150人余が相談に訪れたことが分かった。そして、このうち66人への支援を始めているという。厚生労働省は来年度、全国63カ所のハローワークに専門の支援窓口を設置して同世代を支援することにしている。兵庫労働局はこれに先駆けて９月に独自の支援窓口を設けた。

帝人(本社:大阪市北区)はこのほど、事業拠点を構える山口県岩国市および愛媛県松山市で、地域密着型の様々な健康プロジェクトを開始した。同社はこれまで、自社が取り扱う機能性食品素材を活用し、全国の地方自治体や教育機関と連携することにより、市民の健康増進や健康寿命の延伸への貢献を目指す「腸内会プロジェクト」を展開しており、今回両市で始めたのはこの一環。