ヒューレット・パッカードエンタープライズ(HPE)(本社:東京都江東区)は10月24日、Work That Fits Your Life(人生の各ステージに合った働き方支援)プログラムの一環として、子育て家族を支援する「有給育児休職制度」を導入すると発表した。社員が新しく子どもを迎え、父母になる場合、親子のきずなを深めるための支援制度に加え、有給で26週間の休職を取得できる制度を新たに導入するもの。                                   国からの給付を活用する形で導入するこの制度では、母親は産後休職８週間および育児休職期間のうち18週間、父親は育児休職期間のうち26週間100%有給相当での休職が可能となる。

昭文社(本社:東京都千代田区)は10月24日、認知症者・障がい者や道迷いの方、遺失物等の早期発見支援サービス「おかえりQR」を、日本郵便関東支社(所在地:さいたま市)および明治学院大(所在地:東京都港区)社会学部の岡本教授の協力を得て、10月25日より埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県の郵便局2,349局で店頭販売を開始すると発表した。これにより、おかえりQRを販売する郵便局数は、７月24日から先行している東京都、神奈川県、山梨県と合わせ、１都７県の計4,810局となる。

長野県松本市立病院、長野県松本市、森永乳業の３者は10月21日、10月より「赤ちゃんの健康に関する調査と松本市民の出産・育児を支援する取り組み」を開始すると発表した。この取り組みは健康寿命延伸都市構想を掲げる松本市と松本市立病院が推進する活動に森永乳業が賛同し実施するもの。森永乳業は育児用ミルクの研究開発を原点として、赤ちゃんの腸内フローラに着目し、ビフィズス菌の研究を始めて50年の歴史がある。

損害保険ジャパン日本興亜(本社:東京都新宿区、以下、損保ジャパン日本興亜)とセガ・ロジスティクスサービス(本社:東京都大田区)は10月16日、高齢者の多発する自動車事故の削減を目的として、運転に関する認知機能や運転技術を診断・トレーニングできる機能を備えた「運転シミュレーター」を共同で開発し、2019年12月から提供を開始すると発表した。                                                                                                               シミュレーター上の運転結果をもとに、認知機能のレベル、運転技術のレベルがチェックできる。チェック結果を「運転脳年齢」および「運転技能分析」としてスコア化し表示する。また、シミュレーターで様々な運転シーンを繰り返し体験することで記憶力・判断力・反応力などのトレーニングにつながる。

香川県三豊市およびダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は10月15日、福祉介護領域における次世代モビリティサービスに関する連携協定を締結したと発表した。目的は福祉介護領域で、AIやIoTなど先端技術を活用した次世代運行サービス(福祉介護型MaaS)によって、地域課題を解決し、福祉介護事業が持続できるMaaS環境を構築すること。事業に関わる方々の負担を軽減するとともに、高齢者などがいつまでも自分らしく豊かに日常生活を送ることができるまちづくりを推進するため。

ファミリーマート(本社:東京都港区)と名古屋市は10月15日、2020年４月開所に向けて、店舗一体施設の認可保育所を整備すると発表した。行政との連携による店舗との一体施設による認可保育所は、全国初の取り組みとなる。一体施設にすることで、地価や賃料が高く物件の確保が困難な市内中心部でも、保育所整備と店舗出店が同時に実現することが可能となる。                                                                                               予定地は名古屋市東区。鉄骨造２階建て、敷地面積880㎡、延床面積607㎡。保育所411㎡、店舗196㎡。2020年３月竣工予定。認可保育所「(仮称)葵サンフレンズ保育園」の保育事業者はサンヨーホームズコミュニティ。受入年齢は生後６カ月～小学校就学前まで。定員60名。