死亡事故起こした75歳以上の半数が認知機能低下の判定

警察庁によると、2018年に死亡事故を起こした75歳以上のドライバー460人のうち、414人が運転免許証更新の際、認知機能検査を受け、このうちほぼ半数が「認知症の恐れ」または「認知機能低下の恐れ」があると判定されていたことが分かった。
認知機能検査を受けた414人のうち、法律で医師の診断が義務付けられている「認知症の恐れ」があると判定された人が20人、「認知機能低下の恐れ」があると判定された人が184人に上り、合わせて204人に達し全体の49％を占めた。

hugmoとコドモンが午睡見守りサービスで連携

ソフトバンクの子会社で保育クラウドサービス「hugmo(ハグモー)」を提供するhugmo(ハグモー、本社:東京都港区)と、保育園・幼稚園向け業務支援システム「コドモン」を提供するコドモン(本社:東京都港区)は３月８日、両社のプラットフォームを相互連携することで合意したと発表した。
これにより、「hugmo」で提供するIoTによる午睡見守りサービス「hugsafety(ハグセーフティー)」で検知・登録したデータを、「コドモン」の管理画面から表示することができるようになる。その結果、「コドモン」を導入している2,500以上の保育園・幼稚園で４月から「hugsafety」が利用可能になる。

帝人　障がい者雇用促進のため特例子会社設立

帝人（本社：大阪市中央区）は３月６日、知的・精神などの障がいのある人がやりがいと働く楽しさを感じられる職場の創出を目的として、２月14日付で100％出資子会社「帝人ソレイユ」（本社所在地：東京都千代田区）を設立したと発表した。
帝人ソレイユは４月に「特例子会社」の認定申請を予定している。同社は帝人グループ内の受託サービスを行うほか、農業・農作物の生産・販売を手掛ける予定。
特例子会社は「障害者雇用の促進等に関する法律」に基づき、企業が障がい者雇用を目的に設立する子会社のこと。

ソニー生命 障がい者雇用を促進する新会社を設立

ソニー生命保険(本社:東京都千代田区)は３月１日付で、障がい者雇用を促進する新会社「ソニー生命ビジネスパートナーズ」を設立した。
多様な社員が活き活きと働けるよう、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりの一環。データ入力業務や業界共通試験等の保育教育サポート等を中心に、ソニー生命保険の業務を請け負う。

村田製作所 ４月に長岡京市で複合型保育園を開園

村田製作所(本社:京都府長岡京市)、長岡京市、社会福祉法人 桜桃福祉会(所在地:京都府長岡京市)の３者は４月に、認可保育所「さくらんぼ保育園」および企業主導型保育園「かえで保育園」を複合型保育園として開園すると発表した。
長岡京市における待機児童解消を目的とした認可保育所と、多様な働き方の支援を目的とした企業主導保育園を併せたもので、桜桃福祉会が運営する。
さくらんぼ保育園では０歳児～未就学児(５歳児)の定員110名の園児を、かえで保育園では１歳児～未就学児(５歳児)の定員30名の園児をそれぞれ受け入れる。

3/13・東京で介護ロボット活用に向けた人材育成シンポ

経済産業省は東京で３月13日、厚生労働省および国立研究開発法人 日本医療研究開発機構との共催で、介護現場における介護ロボットの活用に向けた人材育成シンポジウムを開催する。開催時間は13時から17時まで。場所は東京都港区六本木のベルサール六本木グランドカンファレンスセンター。入場無料。
介護福祉士養成施設における介護ロボットの導入事例の紹介や、メーカー・養成施設・介護施設の３者によるパネルディスカッション、介護ロボットの体験会などが行われる予定。

高齢者の運転免許更新 対応難で約３万人失効のおそれ

警察の試算によると、75歳以上のドライバーが全国で最も多い愛知県で、運転免許を更新する際の検査や講習が厳格になったことで教習所の対応が追い付かず、今年およそ３万人の高齢者が手続きを終えられないまま、免許が失効する恐れがあることが分かった。
高齢ドライバーの事故が相次いだことを受けて2017年３月法律が改正され、75歳以上のドライバーが運転免許を更新する際、検査で認知機能の低下が指摘されると、自動車教習所で運転の様子をドライブレコーダーに記録し、個別の指導を受ける講習が義務付けられた。
この結果、検査と講習を別の日に受けることになり、教習所の手間が増えて対応が追い付かず、愛知県では75歳以上の高齢者の免許の更新に平均５カ月かかる事態となっているという。