月別アーカイブ: 2019年3月

産科医は新潟 小児科医は茨城、医師不足が深刻

産科医は新潟 小児科医は茨城、医師不足が深刻

厚生労働省はこのほど、医師不足が地域によって偏る「医師の偏在」について分析した結果をまとめた。これによると、産科医が最も不足しているのは新潟県、また小児科医が最も不足しているのは茨城県だった。
同省は産科医と小児科医がとくに少ないそれぞれ16の県について、医療機関の集約化を進めて患者への影響を抑えるなど、重点的に対策を進めていく方針。
医師不足の2位以下は、産科医が熊本県、福島県、佐賀県、青森県、埼玉県、高知県、宮崎県、茨城県、長野県、群馬県、愛媛県、鹿児島県、岐阜県、広島県、大分県。小児科医が埼玉県、鹿児島県、千葉県、宮崎県、静岡県、愛知県、三重県、青森県、沖縄県、岩手県、福島県、栃木県、広島県、岐阜県、神奈川県となっている。

日本ユニシス 介護事業者の円滑な資金調達を支援

日本ユニシス 介護事業者の円滑な資金調達を支援

各種ITサービスの日本ユニシス(本社:東京都江東区)は2月28日、医療や介護などの医療系領域におけるファクタリング関連サービスの開始を目指して、一部機能を用いた実証実験を開始すると発表した。
3月から6月まで介護事業者の参加を募り、複数に金融機関と共同で介護報酬ファクタリングのマッチングサービス「Fortune MediFin(フォーチュンメディフィン)」を提供する。フォーチュンメディフィンは、介護報酬債権の早期資金化および手続きの簡略化を希望する介護事業者と、その資金繰りを支援する金融機関とをマッチングするサービス。
介護や調剤などを含めた医療系領域の債券譲渡額は、平成29年度の社会保険診療報酬支払基金では年間5,000億円超となっており、国民健康保険団体連合会の診療報酬支払基金と合わせると年間1兆円超に上り、医療従事者にとってのファクタリング利用は主な資金調達手段の一つとなっている。

JAM ミャンマー人技能実習生5人を支援 労基署に指導要請

JAM ミャンマー人技能実習生5人を支援 労基署に指導要請

産業別労働組合(JAM、本部:東京都港区)は2月26日、FWUBC(在日ビルマ市民労働組合)とともに、ミャンマー人技能実習生5人を支援、保護し同日、愛知県庁で記者会見した。
これは愛知県豊橋市の大葉農家で働く5人の実習生が単純労働による未払い賃金と長時間労働をさせられていたことに対し、労働基準監督署に申告、調査や行政指導を要請、外国人技能実習機構に保護を求めたもの。
彼らに支給された賃金は時給換算すると220~340円程度と最低賃金を大幅に下回っていた。ちなみに愛知県の地域別最低賃金は2018年10月から時給898円となっている。なお、これらの5人は現在、シェルターに居住、管理機構が次の実習先を検討している。

ベネッセ 保育業務支援のコドモンと資本提携

ベネッセ 保育業務支援のコドモンと資本提携

ベネッセホールディングスの子会社、ベネッセコーポレーション(本社:岡山市)は2月27日、保育業務支援システムを提供するコドモン(本社:東京都港区)との間で、関係強化のためコドモンに出資、資本提携したと発表した。
これにより、ベネッセは2019年度からコドモン社が展開する保育業務支援システム「CoDMON(コドモン)」と連携した保育所と保護者支援サービスを開始する。
ベネッセは2018年12月、コドモン社と相互に協力して保育所領域における事業を強化していく旨の業務提携を締結したが、今回さらに一歩踏み込み関係を強化した。

JFEスチール 4月から京浜地区に事業所内保育園開設

JFEスチール 4月から京浜地区に事業所内保育園開設

JFEスチール(本社:東京都千代田区)は2月26日、東日本製鉄所京浜地区に4月から事業所内保育施設を開設すると発表した。
これは同社が進める働きやすい職場環境づくりの一環で、神奈川県川崎市内のテクノハブイノベーション川崎内の京浜ビル1階に定員71名の「うみかぜ渡田保育園」を開園する。
これにより同社は国内4カ所(千葉、倉敷、福山、川崎)の製鉄所すべてに保育所を設置する環境が整うことになる。