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鈴与商事と中部電力 子ども見守りサービスを販売開始
鈴与商事(本社:静岡市)と中部電力(本店:名古屋市東区)は提携し、12月７日から子ども見守りサービス「どこニャンGPS BoT by中部電力」を販売開始した。
このサービスは鈴与商事が中部電力の販売代理店として、同社のサービスを利用している顧客を中心に販売するもの。専門のIoT端末を携帯する子どもの現在位置情報や１日の行動履歴を、離れた場所にいる保護者にスマートフォンアプリを通じて正確かつリアルタイムに伝える。2019年３月31日までの特別キャンペーン価格は税抜き3,980円(通常価格は4,800円)。
また「どこニャンGPS BoT」のアプリ上では、警察や自治体からの不審者情報、学校連絡網や停電情報等の配信を行う。
外国人就労拡大へ改正入管法成立 2019年４月導入
“生煮え””中身がない”など様々な批判を浴びた、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法案が成立した。参院は12月８日未明の本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成で可決した。これを受け、政府は2019年４月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計を進め、具体的な制度の多くは法務省令で示していくとしている。
この結果、①「特定技能１号」「特定技能２号」という新たな在留資格を設ける②単純労働の分野でも外国人受け入れを解禁する③農業、建設業、介護、宿泊業、外食など14業種で初年度最大で４万7,550人、当初５年間で最大34万5,150人の受け入れを想定している新制度がスタートすることになった。
また、法務省入国管理局を格上げし出入国在留管理庁を新設する。
外国人技能実習生の労災死４年で30人 厚労省
厚生労働省のまとめによると、外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が2014年度から2017年度のまでの４年間で計30人に上ったことが分かった。
労働基準監督署に報告された実習生の死亡のうち、労災と認定されたのは14年度８人、15年度９人、16年度５人、17年度８人だった。実習生の数は14年16万7,626人、15年19万2,655人、16年22万8,588人、17年27万4,233人。労災死の集計とは会計年度と暦年のずれがあるのを踏まえたうえで10万人当たりの労災死者を計算すると、年平均で3.64人だった。
一方、日本の雇用者全体の労災死の比率は、14年から17年の年平均で10万人当たり1.73人で実習生の半分以下だった。技能実習生の労災死の比率の高さが目立つ。
島津製作所・島根大などが認知機能測定で共同研究
島津製作所(本社:京都市中京区)と島根大学および島根県のデータ解析会社、埼玉県の介護事業者らは、高齢者の認知機能の低下を防ぐとされる運動の効果を科学的に測定する、新たな手法の開発に取り組むことになったと発表した。
同グループは認知機能に軽度の障害のある高齢者35人を対象に、半年間体を動かしながら脳を活性化させる運動を続けてもらう。この間、脳の状態について、島津製作所が血流を詳しく調べ、島根大学がMRIで画像診断を行い、運動が認知機能の低下を防ぐのに、どの程度役立っているかを科学的に測定する手法を開発するとしている。島津製作所は３～４年後をめどに、こうした手法の事業化を目指したいとしている。
JENESYS2018で中国高校生訪日団第３陣199名が訪日
対日理解促進交流プログラムJENESYS2018および日中平和友好条約締結40周年記念事業の一環として、12月４～12日まで中国高校生訪日団第３陣199名が訪日する。
訪日団一行は６つに分かれ「高齢化社会と老人介護」をテーマに、東京都、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、京都府、三重県、山口県、福岡県、香川県および岡山県を訪問し、関係する機関・施設等の視察および意見交換を行い、対日理解を深める機会を持つ。
また、高校訪問など交流の場を通じて日本の高校生や市民と親睦を深めるほか、歴史・文化施設訪問・日本文化体験などを通じ、日本の魅力を体験する予定。