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東電PGなど高齢者の見守り事業化に向け実証実験開始
東京電力パワーグリッド(本社:東京都千代田区、以下、東電PG)、エナジーゲートウェイ(本社:東京都港区、以下、EG)、ウェルモ(本店:福岡市)は12月18日から、家電製品別に見た電気の使用状況の変化をリアルタイムに検知するため、分電盤周辺の電力センサーを配置する等のIoT技術を活用し、認知症と診断された高齢者の見守りサービス、ケアプラン作成をAIアシスタントで補助するサービスの事業化を目指して実証実験を開始した。
東電PGとEGのIoTサービスプラットフォームの活用により、家電の使用状況から分析した生活リズム等を推定し、ウェルモのケアマネジャーを補助する「CPA(ケアプランアシスタント)」と連携することで、ケアプランの作成補助や、要介護者等がふだんと異なる行動をした際に通知するサービス等の有効性を検証する。
実証実験は2019年度上期まで行う予定で、2020年度のサービス開始を目指して、３社共同で検討を進めていく。
幼児教育と保育の無償化 政府・地方３団体との負担調整決着
幼児教育と保育の無償化の費用負担をめぐる地方３団体と国との協議はこのほど、国の負担割合を増やすなどとした妥協案を地方側が受け入れ決着した。
新たな負担の受け入れに反発してきた全国市長会、全国知事会、全国町村会の地方３団体の理解を得るため、政府は先に認可外の保育施設や預かり保育などの保育料については、国の負担割合を当初提示していた３分の１から、２分の１に増やすなどとした妥協案を示した。これを地方側が受け入れたもの。
政府は今後、2019年10月からの実施に向けて、認可外保育施設の質を確保するため、地方との協議の場を設け検討を進めることにしている。
外国人材の在留資格試験 アジア８カ国で実施へ
日本政府は外国人材の受け入れ拡大に向け、改正出入国管理法により2019年４月から施行される新たな在留資格「特定技能」(１号・２号)を得るための試験を、アジアの８カ国で実施する方向で調整を進めている。これまでにベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマーの７カ国が固まっている。
これらの国々とは、これまでの技能実習制度の運用で介在した悪質ブローカーを排除するため、情報共有も行う方向で協議を始めていて、2019年３月までに政府間の文書を交わす方針。また、外国人の日常生活の相談窓口を全国に100カ所程度設けることを目指すほか、市役所などの行政機関で多言語翻訳システムを活用する予定。
日本政府は、こうした取り組みを12月中に取りまとめる総合的な対応策に盛り込む方針。
認知症者の８割近くが複数回行方不明の経験
「認知症の人と家族の会」(本部:京都市)の調査によると、行方が分からなくなったことのある認知症の人の８割近くが複数回、行方不明になっていたことが分かった。
同会は全国の認知症の人の家族などを対象に、事故防止に向けた取り組みなどについて尋ね、549件の回答を得た。
その結果、行方不明になったなったことがある328人のうち、その回数をみると１回が70人だったのに対し、２回が69人、３回から４回が78人、５回以上が72人、覚えきれないほど39人で、複数回、行方不明になった人が８割近くに上った。中には20回以上と回答した人も７人いた。
警察庁によると、認知症やその疑いがあり、行方不明になったとして届け出があった人は、2017年は延べ１万5,863人で、統計を取り始めた2012年以降で最も多くなっている。