頻発する地震をはじめとした自然災害などで、いつまでも変わらず取り残されている社会課題の一つが避難所などでのトイレの問題だ。断水や停電で水洗トイレが使用できなくなり、避難した人らが水を摂取するのを極力控えて体調を崩す例が少なくない。首都直下型の大規模地震が想定されている中、この深刻な問題に対応するため、東京都内の自治体で水洗トイレを備えた「トイレトラック」を導入する動きが出てきた。
調布市はトイレトラックをすでに導入しているほか、品川区でも近く導入する予定という。そして、目黒区も令和７年度にトイレトラック１台を新たに導入する予定だ。このトイレトラックには、車いすの人も使用できる多機能トイレ１つを含めた５つの洋式トイレや、発電用の太陽光パネルなどが備えられ、タンクが満水の状態で950回から1,300回ほど使用可能という。

政府は１月31日、外国人の在資格手続きの手数料を４月１日から引き上げる政令を閣議決定した。在留資格の変更許可など８種の申請で400〜2,000円程度値上げする。出入国在留管理庁によると、物価や人件費の上昇を考慮した。
在留資格の変更と在留期間の更新は現行の4,000円から6,000円に引き上げる。永住許可申請の手数料は8,000円から10,000円に変わる。オンラインでの申請は400〜500円低く設定する。資格の」変更許可や永住許可手続きは1981年以来「で戦後２度目のてすうりょ

厚生労働省の最新の調査によると、2024年10月末時点で国内の外国人労働者数が230万2,587人となり、前年比25万3,912人増加し、過去最多を更新したことが分かった。
国別にみると、ベトナムが57万708人と最も多く、次いで中国の40万8,805人、フィリピンの24万5,565人などが続いた。前年からの増加率でみると、ミャンマー、インドネシア、スリランカ出身の労働者が著しく増加。とりわけミャンマーは前年比61％増え、11万4,618人となった。
在留資格でみると、「特定技能」や「技能実習生」が多かった。産業別では医療・福祉の分野での労働者が多く、前年からの伸び率が大きく11万6,350人となった。特に近年、国内で人材不足が指摘されている介護の分野で働く外国人が増えており、ミャンマーやインドネシアから「特定技能」の在留資格で介護の仕事に就く人が増えている。

厚生労働省は、恒常的に人手不足に悩まされている介護事業者が、ホームヘルパーなどが資格が必要な業務に専念できるよう、人材仲介アプリで未経験者を集める取り組みを後押しする。送迎や清掃など介護資格が不要な業務を切り離し、アプリで募集をかけてもらう。スキマバイトのように短時間で働く学生らを呼び込み、人手を確保する。
2025年度に一部の自治体で実証事業を始める。自治体が主体となって事業者を募り、アプリの利用費を補助することを想定している。2024年度補正予算に関連経費を計上している。

改正育児・休業法が４月から順次施行されるのを前に１月27日、東京労働局が千代田区で開いた説明会には企業の人事担当者などおよそ500人が出席して開かれた。これは、子育てと家族の介護・看護のダブルケアなどによる離職を防ぐため、企業に努力義務を含め、従業員に対する新たな制度の新設など環境整備を求めるもの。
改正育児・休業法の要点は、企業に対して①子育て支援②介護と仕事の両立支援を原則、義務付けている。子育てでは３歳未満の子供を育てる親にはテレワークの利用を認めることを努力義務とし、３歳から小学校入学までは短時間勤務、フレックスタイム制、保育施設の設置など５つの制度の中から２つ以上を実施するよう義務付けている。また、介護離職を防ぐため企業に対して、介護保険料の支払いが始まる40歳の従業員にに仕事と介護の両立支援制度について情報を周知し、介護に直面したと申し出た人には、介護休業の取得や両立支援制度の利用について、個別に意向を確認するよう義務付けている。
国が実施した３年前の調査では、家族の介護や看護を理由に離職した人はおよそ10万人に上っている。

東京都は、都内に居住する70歳以上の人たちは公共交通期間を無料で利用できる「シルバーパス」について、10月からおよそ４割値下げすることになった。
シルバーパスは年間２万510円支払うことで、都営バスや都営地下鉄を無料で何回でも利用できるサービス。都は利用者の負担を減らし、これまで以上に高齢者の社会参加を促したいと、10月から現行よりおよそ４割引き下げて１万2,000円にする予定。今後、システムを改修してICカード化する。これらの事業費を新年度予算に計上して、２月開会する都議会に提出、成立を目指す。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に倒産や休・廃業した介護事業者は合わせて前年比24.0％増の784件で調査開始以来、最多となった。内訳は倒産が前年比40.9％増の172件、休・廃業が同20.0％増の612件でいずれも過去最多だった。
休・廃業のうち訪問介護は同24.4％増の448件と73.2％を占めた。以下、通所・短期入所が同5.4％減の70件、有料老人ホームが同92.3％増の25件、その他同9.5％増の69件だった。この結果、訪問介護が倒産、休・廃業合わせ同23.8％増の529件と前年から102件増え、全体の67.5％を占めて、とりわけ苦境にあることが浮き彫りになった。
倒産・休廃業の主な要因は①ガソリンなど物価高騰でコストが増大②2024年４月の介護報酬改定で訪問介護だけ基本報酬が引き下げられたーーなどのため。

ソニーグループ、大和ハウス工業は４月から大学新卒の初任給を大幅に引き上げ、31万〜35万円にする。
ソニーグループは2025年度からの大卒の新入社員の初任給をこれまでより10％以上増やし、31万円余に引き上げる。冬のボーナスを段階的になくし、その分、月給を増やすことも決め、待遇の改善に加え、安定的に収入を得られる環境にすることで、人材獲得につなげる考え。ソニーグループによると、今年４月入社の正社員の初任給を大卒、大学院卒とも増やし、大卒の場合、31万3,000円（14％増）、大学院卒の場合、34万3,000円に引き上げる。
大和ハウス工業は４月から新卒の初任給を一律10万円引き上げ、大卒の場合、現行の25万円から35万円とする。また、正社員およそ１万6,000人を対象に年収ベースで平均10％の賃上げを実施する。賃上げにあたり、業績に左右されないベースアップ相当分として、いずれも平均で月額９万2,945円（23.5％）引き上げる。この一方で、ボーナスは引き下げる給与体系の見直しも行う。

旧優生保護法のもとで不妊手術や人工妊娠中絶を強制された被害者への補償を行う法律が１月17日施行され、全国の都道府県の窓口で補償金を受け取るための請求の受け付けが始まった。
2024年10月に成立した新たな法律では、不妊手術を強制された被害者本人に1,500万円、配偶者に500万円の補償金を支給するほか、人工妊娠中絶を強制された本人に200万円を一時金として支給する。などとしている。
こども家庭庁によると、不妊手術を受けた被害者本人またはその遺族がおよそ２万5,000人、配偶者またはその遺族がおよそ7,600人、中絶手術を受けた人がおよそ１万5,000人などと推計され、支給額は合わせておよそ4,710億円と見込んでいる。

エーザイ（本社：東京都文京区）は１月14日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」の皮下注射製剤の承認申請について、米食品医薬品局（FDA）が受理したと発表した。８月31日までに審査を完了する。承認されれば、米国では自宅での薬剤投与が可能となる。皮下注射製剤は週１回専用のペン型注射器で投与し、平均15秒で投与できる。通院や看護の負担を軽減できる。
レカネマブは米国、日本、中国、韓国など10カ国・地域で承認を取得。欧州（EU）など17カ国・地域で承認申請している。