エーザイと米バイオジェンは４月16日、両社が共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」が、早期アルツハイマー病の進行抑制治療薬として、欧州連合（EU）における販売承認を取得したと発表した。EU域内でアルツハイマー病の治療薬が販売承認されるのは初めて。EUの執行機関、欧州委員会がこのほど承認した。
この結果、EU加盟国に加え、ノルウェーなど計30カ国で販売できるようになる。まず2025年度内にドイツやオーストリアで発売する予定。
エーザイによると、欧州でアルツハイマー病に伴う軽度認知障害がある人は1,520万人、アルツハイマー病の患者数は690万人と推定される。

技能実習制度に代わって、2027年までに始まる外国人材の受け入れ新制度「育成就労」で新たに認める転籍（転職）について、政府が省令に盛り込む転籍条件の骨子案が判明した。地方から賃金の高い都市部への過度な人口流出を防ぐため、、東京や大阪など８都府県を「大都市圏」と定め、事業者が受け入れ可能な人数を他の道県より制限する。出入国在留管理庁が同日、、自民党外国人材等に関する特別委員会に骨子案を提出し、了承された。
骨子案によると、「大都市圏」とするのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、京都、兵庫の８都府県。対象都府県内の事業者が地方から受け入れられる転籍者数を在籍する育成就労外国人の６分の１以下に制限する。大都市圏以外の39道県では、受け入れられる転籍者数を在籍する育成就労外国人の３分の１以下とする。
転籍に向けた過度な引き抜きが生じないよう、仲介はハローワークなどの公的機関に限る方針。転籍前に受け入れていた企業が育成就労外国人の講習などで支払った初期費用については、転籍先が負担することも盛り込まれている。

警察庁によると、2024年に自宅で亡くなった独り暮らしの人が７万6,020人に上った。また、内閣府の推計によると、このうち死後８日以上発見されず「孤立死」したとみられる人数は２万1,856人に上ったことを明らかにした。政府が孤立死に関する推計を公表したのは今回が初めて。
孤立死したとみられる人のうち、年齢別の内訳では60歳代以上が１万7,937人と、全体の約８割を占めた。以下、50歳代は2,740人、40歳代は755人だった。

マクセルと国立長寿医療研究センターは４月３日、日立製作所が開発したAI（人工知能）技術を用いることで、指の運動で認知症の前の段階の軽度認知障害（MCI）を検知できるシステムを開発したと発表した。指の運動パターンを解析することで、検知できる制度は約８割まで高まったという。
MCIを放置すると、認知症に進行する事が多い。認知症のリスク、MCIを早期に発見することは認知症を遅らせ、認知症者を減らすためにとても重要だ。

厚生労働省は４月２日、１月の生活保護申請件数が２万2,085件で前年同月比9.6％増えたと発表した。増加は2024年11月以来、２カ月ぶり。ただ、１月の申請件数としては、比較可能な2013年以降で最も多かった。
１月から生活保護を受けたのは１万7,224世帯で前年同月比4.4％増。以前から生活保護を受けている人を含む全体の受給世帯数は165万501世帯で前年同月比0.1％減少している。

生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたのは違法だとして全国の受給者が取り消しなどを求めている裁判で、最高裁判所は高等裁判所から上告されている２件について５月27日、弁論を開くことを決めた。この中で活保護支給額の引き下げが違法かどうか、統一的な判断が示される見通し。
弁護団によると、全国29カ所で31件の生活保護支給額引き下げの取り消しを巡り、裁判が続いている。

ＯＫＩは３月19日、高齢者見守りソリューション「WatchOverSmart」が公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の「介護・生活支援ロボット認証」を取得したと発表した。同認証は、介護施設での活用を前提とした「安心・安全・信頼のメルクマール」で、同社では今回の認証取得により、「WatchOverSmart」がユーザーサポートを含めた現場サポートまでを行う機器であることが証明されたとしている。これを機に同社は同ソリューションの展開を加速する。

ウエルシア薬局（本社：東京都千代田区）は３月19日、介護タクシーの専門会社「ウエルシアケアトランスサポート」（本社：東京都千代田区）を設立し、サービスを開始したと発表した。サービス提供地域は埼玉県内。
同事業は2023年より開始した社内ベンチャー制度「ウエルシア・ベンチャー・チャレンジ・プログラム」で、事業化が採択され、設立した会社の第一号になる。

厚生労働省の調査によると、2023年度の全国の介護職員数は前年度比２万8,000人減の212万6,000人となり、介護保険制度が始まった2000年度以来、初めて減少したことが分かった。とりわけ人手不足が深刻な訪問介護について、厚労省は小規模な事業者に財政支援を行い、連携や再編による大規模化を促す。３月中に開始する。
職員が５人以下や訪問回数が月200回以下などの事業者が参加する取り組みを対象に150万円を補助し、山間地や離島の場合は200万円とする。再編の経費や職員の募集・採用と合同研修などに使えるようにする。経営基盤を強化し、人材確保につなげるのが狙い。

京都府内の受給者らが生活保護費を引き下げられたのは、「最低限度の生活を保証した憲法に違反する」として、国や自治体を訴えた訴訟で、大阪高等裁判所は３月13日、引き下げを取り消す判決を言い渡した。同様の集団訴訟の２審で引き下げを取り消した判決は３件目。ただ、国に賠償を求める訴えは退けた。
2013年から2015年にかけて、生活保護のうち食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は当時の物価の下落などを反映させる形で最大で10％引き下げた。
今回の判決について大阪高裁の佐藤哲治裁判長は「生活保護の受給世帯と一般世帯との間の消費構造には無視できない違いがあり、物価が下落したからといって受給世帯の可処分所得の増加があったとはいえない。受給世帯は引き下げにより実質的な購買力を維持することができず、厚生労働大臣が最低限度の生活を判断する過程に誤りがある」などとして引き下げを取り消した。