エーザイ（本社：東京都文京区）と米バイオジェン・インク（本社：米マサチューセッツ州）は１月27日、早期アルツハイマー病患者対象の治療薬「レカネマブ」について、欧州医薬品庁（EMA）が販売承認申請を受理したと発表した。同社はレカネマブについて、すでに米国で迅速承認を取得しており、欧州のほか日本でも承認申請している。年内承認を目指している日本で承認されれば、米・欧・日で揃って受理されることになる。
レカネマブは早期アルツハイマー病患者の、病気の原因物質の一つといわれる、脳内に蓄積するたんぱく質「アミロイドベータ」を除去し、悪化を27％抑制する効果があるとされる。

パナソニックホールディングスとパナソニックくらしアプライアンス社は１月19日、介護施設向け介護業務支援サービス「ライフレンズ」と連携可能な「排泄センサー」を新たに開発。３月よりライフレンズのオプションとして提供を開始すると発表した。排泄記録の自動化を通じて、さらなる見守り業務の負担軽減と、入居者のQOL向上を実現する。
今回開発した排泄センサーは、入居者のトイレの入退室時間や排泄状態を自動で検知してデータとして保存。ライフレンズと連携させることで排泄情報の一元管理が可能になり、介護職員の業務負担軽減と、より質の高いケアの提供につなげる。

全国47都道府県で調剤薬局を展開するする日本調剤（本社：東京都千代田区）とツクイ（本社：横浜市）は１月18日、ツクイのデイサービスを利用する顧客に対し、2023年３月より日本調剤オンライン薬局サービス「NiCOMS(ニコムス)」を用いたオンライン服薬指導サービスを11カ所で提供開始すると発表した。随時提供事業所を増やしていく予定。
両社は２カ所のデイサービスと２カ所の薬局で2022年８月１日〜11月30日の４カ月間にわたる実証実験を実施。この結果を踏まえて①ケアマネジャー、家族が半日かけて関わっていたものが、予約のため待たずに対応できた②飲み忘れなどがあったこれまでの服薬状況の改善につなげられたーなどのメリットを確認し、このサービスを始めることになった。

全日本空輸（ANA）は４月から、およそ8,500人の国内のすべての客室乗務員を対象に、最短で週２日の勤務を可能にする新たな制度を導入する。これにより地方への移住や副業、兼業も可能になる。これまでは育児や家族の介護などの事情を抱える従業員に限定して実施していたが、対象を国内全体に広げる。

グローリー（本社：兵庫県姫路市）は１月10日、赤外線３次元センサーを活用し、人の骨格から姿勢を正確に認識できるAI画像認識技術を開発し、その技術を応用した高齢者施設などの居室を見守る転倒検知システム「mirAI-EYE(以下、ミライアイ)」を同日より発売すると発表した。
ミライアイはエコナビスタ（本社：東京都千代田区）と共同開発したもので、エコナビスタが提供する高齢者見守りシステム「ライフリズムナビ（R）＋Dr」と連携し、高齢者の安全・安心と介護スタッフの負担軽減を実現する。

大塚ホールディングスは１月10日、100％子会社の大塚製薬の統合失調薬「レキサルティ」の効能を、アルツハイマー病に伴ってみられる暴力などの行動障害の治療薬として追加する承認申請が米食品医薬品局（FDA）に受理されたと発表した。優先審査の対象で審査終了目標日は５月10日の予定。行動障害に対する効能が承認されれば米国で初となる。
アルツハイマー病は認知症全体の６割超を占めるほか、アルツハイマー病患者の約45％が介護者らに対する暴言や暴力「などの行動障害を起こすとされている。

パナソニックホールディングス（本社：大阪府門真市）は１月５日、産官学の連携でフレイルの予防改善モデルの構築および社会実装を目指す「フレイル対策コンソーシアム」（事務局：ネコリコ、JDSC）に参加したと発表した。
フレイル対策コンソーシアムは2021年７月、中部電力（本社：名古屋市）とJDSC（本社：東京都文京区）が発起人となって設立。現在、ライフラインデータ（電力データ等）を用いたフレイルの早期発見・早期予防など複数の取り組みを行っている。
パナソニックは「高齢者を再び元気に」する社会の実現を目指しており、今回の参加を通じて「介護予防」にもサービスを拡大するとともに、パートナー企業との連携を強化していく。

米食品医薬品局（FDA）は１月６日、エーザイと米バイオジェンが共同開発を進めるアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、承認申請を認めると発表した。
レカネマブは臨床試験で、認知機能に障害が出始めた早期の、脳内のアミロイドβが繊維状になる前に投与することで、症状の悪化スピードを緩やかにする効果があることを証明した。したがって、レカネマブの効果を最大限に活かすにはアルツハイマー病の早期発見がカギで、その検査法や手法がの開発が課題となる。

福島県昭和村と凸版印刷（本社：東京都文京区）は12月26日、センシングとAIを活用した介護業務支援サービス「LASHIC＋（ラシクプラス）」を活用して、昭和村内の独居高齢者の見守り支援の実証実験を12月下旬から開始すると発表した。
ラシクプラスは、2021年より凸版印刷が提供している温度・人感等のセンシングが可能な簡易センサーと、それらの取得情報を統合解析できるAIにより、プライバシーに配慮した形で施設入居者の公道を把握し、介護従事者の業務負荷の軽減を実現するサービス。
今回の実証はラシクプラスの自治体向けの活用として昭和村における後期高齢者の独居住まいを対象に行う。

エーザイ（本社：東京都文京区）とバイオジェン・インク（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）は12月23日、アルツハイマー病による認知障害治療薬候補、抗アミロイドβ（Aβ）プロトフィブリル抗体レカネマブについて、中国の国家薬品監督管理局に対して、生物製剤ライセンス申請のデータ提出を開始したと発表した。今後、中国規制当局の指示に基づき、臨床試験のフルデータ等も追加提出する。