シャープ（本社：大阪府堺市）は４月に導入した、グループを含め55歳以上の一部の管理職およそ700人を対象にした早期退職制度について、９月から55歳以上で、勤続10年以上の一般社員にも対象を広げることになった。
この制度を利用する場合、管理職に対しては退職金に最大で６カ月分の給与を加算してきたが、一般社員に対しては最大で12カ月分の給与を加算するとしている。このほか、60歳以上の再雇用社員も対象とし、特別慰労金として最大で12週分の給与を支給するとしている。

パナソニックグループ100％出資のパナソニックエイジフリー（本社：大阪府門真市）は８月９日、要介護者が買物用と室内用で使用する歩行車２種を、31日から販売すると発表した。福祉介護用品店など法人向けに販売し、消費者は店舗からレンタルで使う。買物用「カウサポ」、室内用「カジサポ」それぞれ初年度１万台の販売を見込む。希望小売価格はカウサポが８万1,000円（税抜き）、カジサポが同５万9,800円（同）。かご位置を高くすることで荷物などを取り出しやすくしたほか、重心を手前にして操作しやすくした。

厚生労働省が、日本のエーザイと米国のバイオジェンが共同で開発を勧めてきたアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」について、８月21日に開く専門部会で承認するかどうかを判断することが分かった。承認されれば、国内初の薬となる。
レカネマブは最終段階の治験で、この薬を投与された患者は偽の薬を投与された患者と比べて、１年後の認知機能の低下がおよそ27％抑えられ、症状の進行を緩やかにする効果が確認されている。米国では７月上旬、日本に先駆けて治療薬として正式承認されている。

SOMPOホールディングス傘下の介護事業大手、SOMPOケアは10月に介護現場で働く正社員約7,000人の給与を引き上げることを明らかにした。具体的にはおよそ６億円を投入、介護福祉士の資格を持つ社員約4,500人とケアマネジャー約900人の年収を約６万円、資格のない社員約1,600人の年収も約12万円、それぞれ引き上げる。全正社員約１万2,000人のうち半数強の人が対象となる。

ライオン（本社：東京都台東区）は７月11日、デイサービス向け口腔ケアサポートサービス『D-サポ』の提供を同日から開始すると発表した。2030年に向けたオーラルヘルス領域の活動「LIONオーラルヘルスイニシアチブ」の一環。
歯科衛生士が定期的にデイサービスを訪問して介護保険の「口腔機能向上加算」の取得をサポートし、利用者である高齢者の口の健康の維持・改善に向けた習慣づくりを後押しする。

エーザイ（本社：東京都文京区）は７月７日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」が米食品医薬品局（FDA）から、正式承認されたことを受け、東京都内で記者会見した。内藤晴夫最高経営責任者（CEO）はレカネマブ開発の意義や業績への期待、今後の生産体制などについて、大要次の通り語った。
①レカネマブは2025〜2026年あたりから投与対象の患者は拡大していくと予測している②有病者のうち投与対象者になる人を１〜２％と想定し、一定の価格を掛けて予測すると、2030〜2032年度ぐらいにグローバルで年間売上高１兆円を実現できる③レカネマブの価値は、介護負担を軽減するという点にもある。患者の家族が仕事を辞めて介護に専念して就労機会を失っている場合もある④本格的な商用化段階を迎え、現在の原薬と製剤をバイオジェンの２工場体制から、第３の製造拠点も考えているーなどを明らかにした

米食品医薬品局（FDA）は７月６日、エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病認知症新薬「レカネマブ」を正式承認した。これにより、レカネマブは病気の進行スピードを緩やかにする効果を証明した初の医薬品となる。今回正式承認されたことで、今後は米国の高齢者向けの公的医療保険の対象となり、急速な普及が見込まれる。

パソナグループは６月28日、途上国の人材育成を担う国連訓練調査研究所（UNITAR＝ユニタール）との間で、女性や若者のデジタルスキル向上と就労支援に関する覚書を結んだ。ユニタールが自立支援の必要なウクライナからの避難民やアフリカのサブサハラ（サハラ砂漠以南）の若者らを選び、パソナグループがITリテラシー向上のためのオンライン研修を実施する。2023年度内に計5,500人に研修し、その後の就労支援も担う。

大塚ホールディングス（HD）傘下の大塚製薬は６月27日、抗精神病薬「レキサルティ」にアルツハイマー型認知症に伴う行動障害の治療薬としての効能を追加するため、厚生労働省に年内に承認申請すると発表した。国内での最終段階の臨床試験（治験）で有効性を確認できたとしている。レキサルティは５月、米食品医薬品局（FDA）から効能追加の承認を得ている。
国内でのアルツハイマー型認知症に伴う暴力などの行動障害を持つ55〜90歳の患者410人を対象に実施した治験で、行動障害の頻度や重症度が、偽薬投与の患者に比べて改善したという。

シスメックス（本社：神戸市）は６月22日、微量の血液からアルツハイマー病の原因となる脳内アミロイドベータ（Aβ）を測定する検査試薬を、６月から日本で発売すると発表した。この試薬は血液中のAβペプチドの比率を測定することで、アルツハイマー病の特徴の一つである脳内Aβの蓄積状態の把握を補助するもの。
日本における認知症患者数は、2025年には65歳以上の高齢者の５人に１人に相当する、675万〜730万人に達すると推計され、大きな社会課題となっている。