アステラス製薬（本社：東京都中央区）は10月８日、英国バイオ企業、アビアドバイオ（本社：英国・ロンドン）との間で認知症向けの遺伝子治療薬候補を開発・商業化できる権利を取得することで契約を締結したと発表した。これによりアステラスはアビアドバイオの新薬候補、「AVB-101」を全世界で開発・商業化する権利を得る。現在、初期段階の臨床試験（治験）に入っている。
今回の契約によりアステラスは、まず一時金として最大5,000万ドル（約73億円）を支払う。さらに開発などの進捗に応じて最大21.8億ドルを支払う可能性がある。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は10月２日、滋賀県野洲市で一般社団法人やす地域共生社会推進協会（以下、やす共）へ福祉介護・共同送迎サービス「ゴイッショ」の運行管理システム等の提供を開始したと発表した。やす共はこのシステムを用いて、10月１日より「ゴイッショやす」として市内８つの介護施設等で共同送迎サービスの正式運行を開始し、２日に野洲市健康福祉センターで出発式行った。
今回のゴイッショやすの運行は、香川県三豊市に次いで２自治体目となる。

オムロンは９月30日、自治体など向けに介護に関わるスタッフの業務支援システム「ハレクルWith」の提供を開始したと発表した。介護の相談窓口となる自治体の地域包括支援センターの職員やケアマネジャーが高齢者の健康状態を聴き取る際の作業を効率化し、経験が浅いスタッフでも短時間で介護の必要性を判断できる。ケアプランの作成も支援する。
オムロンは2020年から大分や大阪の地域包括支援センターと、ICT（情報通信技術）を活用した介護技術の実証事業を進めてきた。ここで得た知見やノウハウをもとに、実践的な介護の業務支援システムの開発につなげた。

厚生労働省は９月24日、米国の製薬大手、イーライリリーが開発したアルツハイマー病の新薬「ドナネマブ」について、国内での製造販売を正式に承認した。アルツハイマー病の原因物質とされる「アミロイドβ」に直接働きかける薬としては、「レカネマブ」に続いて国内で２例目となる。11月にも保険適用される見通し。
投与の対象は、アルツハイマー病患者のうち認知症を発症する前の「軽度認知障害」の人や、軽度の認知症の人となっている。

厚生労働省は９月24日、全国の児童相談所が2022年度に児童虐待の相談を受けて対応した件数は、昨年こども家庭庁が速報値として発表した21万9,170件から約4,000件減の21万4,843件だったと福祉行政報告で公表した。速報値発表後、一部自治体で記入要領に沿わない報告例が判明し、再集計したもの。速報値から大きく減少した都道府県（政令市、児相設置の中核市、特別区を除く）は、埼玉1,641件、東京1,360件、京都521件など。
相談内容の内訳は、心理的虐待が12万8,114件で最も多く、全体の６割近くを占めた。次いで身体的虐待４万9,464件、ネグレクト（育児放棄）３万4,872件、性的虐待2,393件の順で、速報値と傾向に変化はなかった。

大手住宅メーカー、積水ハウスは９月19日、男性の育児事情をまとめた男性育児白書を発表した。これは配偶者および小学生以下の子どもと同居する20〜50代の9,400人を対象に調査したもの。期間は2024年６月14〜26日。
2024年の育休取得率は27.3％と、６年間で2.8倍に増加し、2023年に続き過去最高となった。取得日数は平均29.9日で、６年間で12.6倍に増加し、過去最高となった。仕事への意欲が高い男性の方が育休取得率が高い傾向にある。
夫の育休取得日数が多いほど妻の卍奥戸は高くなり、半年を超えると約８割の女性が満足している結果となった。ただ、男性が育休を取得してもも、ほとんど家事、育児をしない「とるだけ育休」の場合もあり、夫の育休取得日数が１カ月以上の場合、約４割の妻が「とるだけ育休」と感じていることが分かった。

総務省の労働力調査によると、2023年に夫婦とも雇用者で妻が64歳以下の共働きは1,206万世帯に達し、前年より15万世帯増え、専業主婦世帯のおよそ３倍となった。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。ただ、環境整備はなお改革途上で、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にした物が多く、早急な制度改革が求められている。

厚生労働省によると、９月１日時点での全国の100歳以上の高齢者は前年比2,980人増えて９万5,119人で、54人連続で過去最多となった。このうち女性が８万3,958人、男性は１万1,161人で、女性が88.3％を占めた。
老人福祉法が制定された1963年には100歳以上の高齢者は、全国でわずか153人だったが、年々増加をたどり、飛躍的に長寿化が進んでいる。

厚生労働省によると、９月１日時点での全国の100歳以上の高齢者は前年比2,980人増えて９万5,119人で、54人連続で過去最多となった。このうち女性が８万3,958人、男性は１万1,161人で、女性が88.3％を占めた。
老人福祉法が制定された1963年には100歳以上の高齢者は、全国でわずか153人だったが、年々増加をたどり、飛躍的に長寿化が進んでいる。

政府は10月にも、失踪者が相次ぎ問題となっている外国人技能実習生の対策強化の一環として、同制度の運用要領を見直し職場を移る「転籍」要件を明確化することになった。技能実習制度では原則３年は転籍できない。出入国在留管理庁は運用要領で「やむを得ない事情」があれば、転籍を可能としている。ただ、その内容が曖昧だった。この点、内容を明確化し、受け入れ側に悪質な法令違反や契約違反があった場合を明記する。
法務省によると、劣悪な職場環境やパワハラ、セクハラなどにより、2023年の失踪者は速報値で9,753人に上り、過去最多を更新している。ちなみに2020年の失踪者は5,835人、2022年は9,006人だった。2023年の失踪者を国別でみると、最多はベトナムの5,481人、次いでミャンマー1,765人、中国816人と続き、半数近くが建設関係の仕事に携わっていた。