技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する出入港在留管理法などの改正法が６月14日、参院本会議で可決、成立した。自民、公明の与党や日本維新の会、国民民主党などが賛成した。新制度は業種ごとに１〜２年の間で定めた制限期間後は、現制度で原則認めていない本人意向の転職が可能になる。ただ、転職には日本語の修得状況、技能などの条件がある。
育成就労は人材育成に加え、人材確保を目的として明記した。期間は３年間。試験などの条件を満たせば最長５年就労できる「特定技能１号」、その後に在留資格の更新制限がない「特定技能２号」になることも可能だ。特定技能２号になると家族を帯同でき、将来は永住権も申請できる。

東京商工リサーチのまとめによると、倒産した介護事業者の2024年１〜５月累計は前年同期比76％増の72件に上り、過去最多を更新した。最も多かったのは「訪問介護」の34件で、「通所・短期入所」の22件が続いた。慢性的な人手不足と、新型コロナウイルス禍で受けた融資、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）による負債の増加が”重荷”となった。

民間のシンクタンク、三菱総合研究所は、年金、医療、介護などの社会保障給付費が、高齢者人口がピークを迎える2040年には165兆円に上るとの試算を公表した。これは132兆円だった2020年度の1.25倍。このうち医療や介護の給付費は2020年度の1.5倍近い80兆円に達し、制度の持続可能性を図るとともに、財政の負担の抑制を図るため、制度改革が急務だとしている。

エーザイ（本社：東京都文京区）は６月10日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、承認の一部変更が米食品医薬品局（FDA）に受理されたと発表した。今回承認を目指す継続投与は、レカネマブを２週間に一度投与する初期投与を一定期間実施した後、投与頻度を月に１度に減らして治療を継続するもの、投与を中止すると、Aβ（アミロイドベータ）の蓄積が始まることが治験で確認されており、エーザイは継続投与が必要とみている。

難民認定の申請中でも強制送還できるようにする、様々な問題含みの「改正出入国在留管理法」が６月10日から施行される。従来の、申請手続き中は送還を停止する、の規定が改められる。３回目以降の難民申請者が、本国に紛争の発生など情勢に変化があった場合など「相当の理由がある資料」を提出、もしくは口頭の説明がなければ、強制送還の手続きが進められることになる。
法務省によると、国外への退去が確定しても出国を拒む「送還忌避者」は2022年末時点で4,233人に達している。2021年末の3,224人のうち、およそ半数が難民認定の申請者だった。

日常的に家族の世話や介護を担う子ども「ヤングケアラー」への支援強化を盛り込んだ改正子ども・若者育成支援推進法が６月５日、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。国や自治体が18歳以上も含めたヤングケアラー支援に努めることを明確化した。
改正法は引きこもりなど年令を問わず「社会生活に困難を有する子ども・若者」に対して、国や自治体が支援に努めることを規定。新たにヤングケアラーもその対象として明記した。

デイサービス事業所数大手のツクイ（本社：横浜市）とパナソニックコネクト（本社：東京都中央区）は６月４日、高齢化の進展を見据え、カメラ映像を活用した次世代デイサービスの実現に向けて共創を開始すると発表した。
第１段階として、2024年７月に開所するツクイ三郷早稲田（所在地：埼玉県三郷市）とツクイ市川宮久保（所在地：千葉県市川市）のデイサービスの２事業所内に、クラウド型現場映像活用サービス「Cameleo」、顔認証クラウドサービス「KPASクラウド」などカメラや顔認証などを使ったシステムを導入し、運用を始める。第２段階（2025年度予定）では、応用環境として基礎環境で導入したカメラ映像を解析する様々な可視化サービスを導入していく。

日本生命は６月３日、国内介護大手のニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングス（HD）のほぼ全株式を取得し、買収が完了したと発表した。ニチイHDの全株式を保有する米ベインキャピタル系ファンドが保有していた発行済株式の99.6％を取得した。買収金額はおよそ2,100億円になる見通し。
生命保険会社による異業種の大手企業の買収は異例で、日本生命にとって経営の大きな転換点となる。日本生命はこれにより、介護、医療事務、保育などの事業をグループの中核事業に育成し、収益の多角化を図る。

大阪市は６月３日から、７月から市内９つの区の17の保育施設で試行的に実施される「こども誰でも通園制度」の利用申請の受け付けを開始した。対象は市内に住む生後６カ月から３歳未満の未就園児で、１人につき月10時間まで利用できる、利用料は１時間あたり300円だが、施設によっては給食やおやつなどの実費分が上乗せされる場合があるという。
こども誰でも通園制度は、保護者が働いていなくても、子どもを保育所などに預けられる事業制度で、令和８年度から全国の自治体で導入される予定。

神奈川県は５月29日、相模原市など10市２町を対象とした「さがみロボット産業特区」で、実証実験などの支援をしてきた介護支援ロボットが実用化され、販売開始されることになったと発表した。センサーで利用者の排尿の状態を感知し、おむつ交換やトイレ誘導のタイミングが分かりやすくなる。経験の浅い人でも排泄ケアをサポートでき、ヘルパーなど介護現場の負担軽減や人手不足対策につながる。
開発したのは、大人用紙おむつなどを手掛ける光洋（所在地：横浜市）で、商品名は「おむつナビ」。専用の尿とりパッドに発信機（クリップ）を装着し、パソコンやタブレットに排尿の状態を表示する。価格は１セット43万750円（税別）。別途年間７万5,000円のメンテナンス代が必要。月額10万円からのレンタルプランも用意する。同県には購入価格の３分の１を補助するロボット導入支援補助金制度がある。