文部科学省の調査によると、給与をもらえず医者の仕事をする、主に大学病院で働く「無給医」が少なくとも2,191人いることが明らかになった。しかも、この人数は氷山の一角である可能性もあるとの指摘さえある。しかし、今回の驚くべき実情についても、当の医師・関係者らの多くは体制容認派で、容易にメスが入れられることはないとの見方だ。というのも、この最大の要因が大学の「医局」という悪しき権力構造にあり、良くも悪くも連綿と何十年も続いてきていることで、医療・管理システムとして抜本的に改めることが難しいからだ。このため、誰も声をあげなかった、いや声をあげられなかった。

パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は６月27日、必要時には介護用ベッドに変身するINTIME(インタイム)シリーズから、睡眠計測センサーと組み合わせることで、遠隔での見守りが可能な電動ベッド「INTIME2000i」を７月１日に発売すると発表した。       オプションの睡眠計測センサーを搭載すると、「入眠時」「熟睡時」「起床時」それぞれの睡眠状態に合わせてベッドの角度が自動で変化する”眠りの自動運転”機能のほか、離れて暮らす家族の睡眠状態を確認できる”見守り機能”の専用アプリ(別途利用料が必要)が新たに追加された。希望小売価格はベッドと睡眠計測センサーのセットで26万円(税別、マットレスは別売り)から。販売は直営店、家具店、百貨店、寝具専門店など。

カネカ(本社:東京本社:東京都港区)は６月27日、グループ会社のケイ・エムトランスダーム(本社:大阪市北区)の粘着基剤技術を使用したアルツハイマー型認知症治療剤の新基剤製剤が３月13日の製造販売承認事項一部変更の承認を取得したと発表した。小野薬品(本社:大阪市中央区)およびノバルティスファーマ(本社:東京都港区)のリバスチグミンは、いずれもケイ・エムトランスダームの粘着基剤技術を採用したもの。

全国で子ども食堂が増え続けている。子ども食堂の取り組みを支援する団体「NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ」の実態調査によると、今年５月の時点で、この１年間だけで約1,400カ所増えて、全国に少なくとも3,718カ所に上ったことが分かった。都道府県別では東京が最も多く488カ所、大阪が336カ所、神奈川が253カ所と大都市が多く、最も少なかったのは秋田で11カ所、富山で15カ所、山梨で16カ所だった。子ども食堂の数を小学校の数で割った充足率をみると、沖縄が60.5％で最も高く、以下、滋賀が52.2％、東京が36.6％。逆に充足率が低かったのは秋田で5.5％、青森が5.6％、長崎が７％だった。                                                                                              子ども食堂は共働き世帯や片親など様々な事情から、子どもが一人でも行ける無料または低額で食事を提供する食堂で、公民館等で月に１～２回程度、開かれるところが多い。

東邦大学医療センター大森病院リハビリテーション科および脳神経内科は６月24日、球脊髄性筋萎縮症の歩行機能改善を目的とした治療にロボットスーツHAL(R)医療用下肢タイプを、７月１日から東京都内の大学病院で初めて導入すると発表した。同院では2018年８月から筋萎縮性側索硬化症(ALS)の患者を対象に導入。身長150～160cmの患者で介助または歩行補助具を使うことで10m以上歩行可能となり、症状に応じたより良い治療につなげいくとしている。

捜査関係者らによると、外国人技能実習生らを企業に紹介する兵庫県姫路市の監理団体「国際バンク事業協同組合」の70代の代表理事と60代の専務理事が、技能実習法違反の疑いで書類送検された。２人は国から運営の許可を得る際、運営には関わらない女性の名前を常勤の「監理責任者」として記載した、うその申請書類を提出していた。この法律に違反したとして監理団体が摘発されたのは全国で初めて。同協同組合はこれまで、ベトナムやカンボジアなどからおよそ160人の技能実習生を受け入れ、このうちおよそ100人を企業に紹介して１人あたり月３万円余の監理費を受け取っているという。

警察庁のまとめによると、2018年に認知症で警察庁に行方不明届が出された人は、前年より1,064人多い１万6,927人に上った。６年連続で過去最多を更新した。これは統計を取り始めた2012年の1.7倍で、徘徊(はいかい)中に車にはねられるなどして508人が死亡した。認知症が原因で行方不明になった人の年齢は、80歳以上が8,857人(52％)で最も多く、70歳代が6,577人(39％)、60歳代が1,353人(８％)だった。認知症の人は2015年時点で約520万人いると推計され、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年には約730万人に達する見込み。