人生100年時代見据え、早めに新キャリアに取り組もうと考える中高年の転職者が増えている。総務省の労働力調査によると、2018年の転職者数は329万人に上り、８年連続増加している。このうち45歳以上の転職者は124万人で５年前に比べ３割増えている。東京商工リサーチの調べでも、大企業の定年前の退職を募る「早期退職」に応じる人が増えている。2019年１～６月には上場企業の17社が合計で約8,200人の早期退職者数を発表し、半期で2018年を上回ったのだ。企業側は、業績が好調なうちに人員を適正化して事業環境の変化に備えようとの思惑がある。そして、応募する側は人生100年時代をにらみ、肉体的にも精神的にも対応力や柔軟性のある時期に、早期にキャリアの再設計に動く中高年が増えているためだ。
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ハンセン病訴訟 政府控訴せず 安倍首相が表明
HIS 札幌市で65歳以上向けタクシー定期券サービス 期間限定で販売
エイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区、以下、H.I.S.)北海道・東北事業部は７月５日、北海道交通事業協同組合(本部:北海道札幌市)と連携し、札幌市内の厚別区・白石区・清田区在住の65歳以上の方向けに、定額乗り放題タクシー定期券サービスの販売を期間限定で実施すると発表した。タクシー定期券サービスは、あらかじめ指定された目的地２カ所と自宅間を平日限定で、タクシーを乗り放題で利用することができ、募集型企画旅行としてH.I.S.が販売するもの 内 閣府の「高齢社会白書」令和元年版によると、日本の総人口における65歳以上の割合は28.1％だが、北海道は31.3％と全国平均より高齢化率が高くなっている。高齢者の運転免許証の返納がクローズアップされている一方で、公共交通機関が十分でない地域では日々の移動手段の確保が課題となっている。
「老人福祉・介護」倒産55件 ヘルパー不足で上半期過去最多
東京商工リサーチのまとめによると、2019年上半期(１～６月)の「老人福祉・介護事業」の倒産は55件に上った。上半期ベースでは2018年から２年連続で前年同期を上回り、介護保険制度がスタートした2000年以降では、上半期で最多を記録した。中でもヘルパー不足が企業業績に直結する訪問介護事業者の倒産が急増した。今後こうした状況で推移すると2000年以降で年間最多を記録した2017年(111件)を上回る可能性が出てきた。 「訪問介護事業」が前年同期の18件から32件(前年同期比77.7％増)へ急増したのが目立つ。以下、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」が13件(前年同期18件)、「有料老人ホーム」５件(同７件)、サービス付き高齢者住宅などを含む「その他の老人福祉・介護事業」が３件(同１件)だった。 倒産した企業の９割超(構成比92.7％)が消滅型の破産を申請した。資本金1,000万円未満(個人企業ほかを含む)が約９割(同87.2％)。従業員10名未満が８割(同80.0％)。設立５年以内が３割(同30.9％)と過小資本で小・零細の事業者の淘汰が加速している。負債総額も109億9,300万円(前年同期比272.0％増)と急増した。負債額が膨らんだのは有料老人ホーム、未来設計(所在地:東京都中央区、民事再生)の負債53億8,600万円など大型倒産が押し上げたことが要因。
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高齢者世帯の収入「年金のみ」が51.1％、漸減傾向も年金依存
三菱ふそう インドネシアから148名の技能実習生を採用
地域密着型の通所介護事業所の 45.5％が赤字
福祉医療機構がこのほど公表した2017年度の通所介護事業所の経営実態を分析した最新のレポートによると、小規模の「地域密着型」は全体の45.5％が赤字だった。赤字の事業所の利用率は61.5％で、黒字の事業所(70.8％)より9.3ポイント低かった。年間の営業日数も10日ほど違う。赤字の事業所は287.3日、黒字の事業所は297.2日となっている。利用者１日１人あたりのサービス活動収益は、赤字の事業所が9,537円、黒字の事業所が9,922円。その差は385円で、年間のサービス活動収益額には657万5,000円の開きが生じていた。事業所の経営には、その規模により格差が顕著に出ている。赤字の割合は通常規模型が35.1％で、大規模型は15％超。そして地域密着型は相対的に人件費比率が高く、利用率が低い。このレポートは全国の4,238の通所介護事業所を対象にしたもので、内訳は地域密着型が18.2％の773事業所、通常規模型が72.0％の3,050事業所、大規模型が9.8％の415事業所。
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