厚生労働省はこのほど、根本匠大臣が本部長を務める「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」に、新たに３つのプロジェクトチーム(PT)を設け、分野横断的な検討を進めると発表した。今回新設が決まったのは①障がい者雇用・福祉連携強化②疾病・介護予防、健康づくり実証事業推進③就職氷河期世代支援－の３つのPT。

日立製作所は７月11日、障がい者の安定的な雇用と雇用者数の拡大を目的に、2020年４月１日に日立の特例子会社、「日立ゆうあんどあい」(所在地:横浜市戸塚区)、「サンシャイン茨城」(所在地:茨城県笠間市)、日立ビルケアシステムの特例子会社「ビルケアスタッフ」(所在地:東京都足立区)の３社について、「日立ゆうあんどあい」を存続会社として合併すると発表した。各社の人財あ運営ノウハウ・知見などを１社に集約することで、障がい者が働きやすい環境を整備するとともに、提供するサービスの拡充を図り、障がい者の就業機会拡大を目指す。また、各社の経営リソースを共有し、業務の効率化や経営基盤の強化を図る。

大阪府東大阪市消防局は７月12日、高齢者の火災の被害を防ごうと、ケアマネジャーやヘルパーを対象にした防火教室が開かれた。この教室にはケアマネジャーやヘルパーなどおよそ60人が参加した。消防隊員が火事の映像を見せながら、高齢者だけが暮らしている住宅では、コンセントの中にほこりがたまって出火したり、鍋の空焚きなどで火事になったりすることが多いと説明。また、高齢者は火事の際、避難が遅れて亡くなったり、けがをしたりするケースが多い。このため、高齢者やその家族に火災警報器の設置を呼び掛けていた。東大阪市では年間に発生する火災のおよそ半分が高齢者の住宅で発生しているという。

厚生労働省の2018年(平成30年)国民生活基礎調査によると、高齢者世帯数は1,406万3,000世帯で、全世帯に占める割合は27.6％となり、いずれも過去最高となったことが分かった。高齢者世帯の構造別内訳は「単独世帯」が680万世帯(構成比48.6％)、「夫婦のみの世帯」が664万8,000世帯(同47.3％)。単独世帯の性別は男性32.6％に対して、女性67.4％と３分の２が女性で、圧倒的に女性の比率が高いことが分かった。１世帯当たり平均所得額は「全世帯」が551万6,000円、「高齢者世帯」は334万9,000円。平均所得金額の構成割合をみると、全世帯では「稼働所得」が73.4％、「公的年金・恩給」が20.3％だったが、高齢世帯では「公的年金・恩給」が61.1％、「稼働所得」が25.4％となった。所得が公的年金・恩給のみの世帯は、これらを受給している高齢者世帯の51.1％に及ぶ。

厚生労働省はこのほど、今年度の第32回介護福祉士国家試験の日程を発表した。筆記試験は2020年１月26日(日)、東京都と大阪府で行われる実技試験は３月１日(日)。手数料は１万5,300円。受験書類の受付期間は2019年８月７日～９月６日まで(当日消印のあるものに限り有効)。提出先は公益財団法人 社会福祉振興・試験センター。      昨年度の介護福祉士国家試験の受験者は９万4,610人で、６万9,736人が合格。合格率は過去最高の73.7％だった。

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は７月９日、介護予防の観点から高齢者の身体的負担を低減し、移動の自由を広げる新装備を産学共同研究を通じて新開発し、同日より全国一斉に発売すると発表した。今回発売する新装備は、新型「タント」にオプションとして取り付けることができる「ラクスマグリップ(助手席・運転席／助手席シートバック)」と「ミラクルオートステップ」、福祉車両「タントウェルカム ターンシート」に採用した「助手席ターンシート」。同社は様々な身体状態の高齢者に、それぞれ最適な商品を提供し、高齢者の移動をサポートすることが介護予防につながると考え、協力関係にある理学療法士や大学教授との産学共同研究を2017年から実施。フレイル高齢者や要支援など軽介護度の方をサポートできる商品開発に取り組んできた。

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