厚生労働省が公表した人口動態統計(速報値)によると、元号が「令和」に変わった今年５月の婚姻件数が昨年同月の２倍近い９万3,128件だったことが分かった。厚労省によると、2004年以降、５月の婚姻件数は５万～６万件台で推移してきたが、昨年は４万7,453件にとどまった。今年は新元号の５月の婚姻件数が約２倍に増えたが、期待された出生数は７万9,694人で昨年より約3,000人減少した。また、離婚は約1,200件減の１万6,698件だった。

ユニ・チャーム(本社:東京都港区)は７月23日、公益財団法人 認知症予防財団と共同で認知症予防『ソーシャル・ウォーキング(R)サポートプログラム』を開始すると発表した。これは同社の考え方に賛同し、体験イベントを開催してみたいいう自治体や非営利団体を応援する新しい事業。こうしたイベントに参加することで、一人ひとりがそれぞれの生活の中で認知症予防に取り組むきっかけづくりとなることが期待される。               同社は、高齢化の進行に伴う「閉じこもり」や認知症など社会問題の改善に寄与するため、目的を持って社会と触れ合う認知症予防プログラム「ソーシャル・ウォーキング(R)」を2016年に考案し、心と体の健康をサポート。これまで参加者人数は延べ1,572人に上っている。

日本医療機能評価機構がまとめた「医療事故情報収集事業」の2018年報によると、2018年の医療事故情報の報告件数は前年比470件増の4,565件に上った。事故の概要内訳は「療養上の世話」(1,553件、構成比34.0％)が最多で、以下、「治療・措置」(1,283件、同28.1％)、「薬剤」(418件、同9.2％)、「ドレン・チューブ」(360件、同7.9％)などが上位を占めた。このほか、事故一歩手前の「ヒヤリ・ハット」事例の2018年の発生件数は92万1,140件に達した。このうち６割を超える61万6,197件で、誤った医療の実施があったとしている。、

シャープはこのほど、高齢者の認知機能訓練を支援する介護現場向けの新ソリューション「頭の健康管理サービス」の提供を８月１日から始めると発表した。これは、介護スタッフの作業量を削減し、業務効率化に貢献することを目的に開発したもの。介護施設やデイサービス、デイケアなどを中心に、早期に2,800程度の施設・事業所への導入を見込んでいる。高齢者のアセスメントや訓練計画の作成、訓練結果の記録、集計、見える化まで、一連の業務プロセスを合理的・効率的にサポートする機能を持つ。40V型の大きなタッチディスプレイ「BIG PAD」が特徴で、高齢者が一人でも苦労なく使える設計を目指したとしている。価格は年間約25万円からで、オプションによって変動する。

東京地下鉄(本社:東京都台東区、以下、東京メトロ)は７月19日、東京都江東区と江戸川区に、東京メトログループ社員向け保育園『めといろ保育園』を2019年７月29日に開設すると発表した。この施設は内閣府が進める「企業主導型保育事業」の対象施設。  利用する社員の利便性を考え、江東区の東洋町園は、既存の同車家族住宅内に開設するほか、鉄道事業における現業社員の勤務形態に対応するため、土日および祝日も開所する。対象年齢は生後６カ月以上、２歳(年度末３歳)まで。保育定員は江東区の東洋町園は12名、江戸川区の西葛西園は９名。保育事業を手掛けるジョイサポが運営する。

厚生労働省は、学校や会社、地域で受ける健康診断、がん検診などの結果の電子化を推進、徹底し、できるだけ長く保存するよう自治体や健康保険組合に求める方針を固めた。健診を受けた人が過去の記録をインターネットで確認できるようにし、自分の健康づくりに役立ててもらう。