東京電力パワーグリッド(本社:東京都千代田区)は３月26日、AIやICTを活用した介護福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモ(本社:東京都千代田区)と資本業務提携したと発表した。身近にある電力データに基づくケアプラン作成の効率化や介護の質の向上を、ウェルモが提供するサービスを通じて実現していく。

大阪府の吉村知事は、来年度から重い障害がある人の通勤や通学を支援する制度を導入する方針を明らかにし、今後負担のあり方など具体的な制度設計を急ぐ考えを示した。大阪府には現在、重度訪問介護サービスを利用している人がおよそ2,500人いるという。同知事は必要な財源について、府と市町村が１対１の割合で負担することや、国にも入ってもらって、所得に応じて利用者にも一定の負担を求めていきたいとしている。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2017年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が過去最高の120兆2,443億円に上ったと発表した。介護は10兆1,016億円となり、介護保険制度創設から初めて10兆円を突破した。               2017年度の社会保障給付費を分野別にみると、全体の45.6％を占める「年金」が前年度比0.8％増の54兆8,349億円だった。次に多い32.8％を占める「医療」は同1.6％増の39兆4,195億円となっている。

国立がん研究センターは８月７日、がん患者を治療によってどれくらい救えたかを示す、５年生存率の最新集計で66.1％になると発表した。がんの種類別にみると、最も高いのは前立腺がんで98.6％、乳がん92.5％、子宮体がん82.1％、子宮頸がん75.3％、大腸がん72.9％、胃がん71.6％、膀胱(ぼうこう)がん69.5％となっている。いっぽう、最も低かったのはすい臓がんで9.6％、続いて肝臓がん40％、肺がん40.6％、食道がん44.4％となっている。平成22年までの２年間に全国にあるがんの拠点病院277カ所で治療を受けた、およそ57万人のがん患者のデータを分析した。

柏の葉エリア広域にIoTセンサーを設置し、気温・湿度を観測し、熱中症対策や見守りなど住民サービスにつなげる取り組みがスタートする。進めるのは三井不動産(本社:東京都中央区)、三井共同建設コンサルタント(本社:東京都品川区)、センスウェイ(本社:東京都中央区)、柏の葉アーバンデザインセンター。柏の葉エリアの約４k㎡範囲に気温・湿度を観測できるIoTセンサーを８月７日までに28カ所設置する。                           地域でIoT普及・活用を目指す「柏の葉IoTビジネス共創ラボ」(幹事企業:三井不動産ほか)の環境ワーキンググループのプロジェクトの一環。

兵庫県加古川市、綜合警備保障(以下、ALSOK)、NTT西日本、ジョージ・アンド・ショーンの４者は８月５日、認知症高齢者らを対象に、ICTとAIを活用した新しい見守りサービスの検討を行うことを目的に、「健康寿命延伸サービス」の実証実験を開始すると発表した。４者は認知症の前段階の軽度認知障害(MCI)検知エンジンに、見守りサービスで蓄積してきた位置情報等のデータベースを活用させることで、健康寿命の延伸および社会保険費削減につながる新たなサービスの開発に向けた実証実験を開始する。実施期間は2019年８月～2021年３月(予定)。加古川市内で一般戸建住宅もしくは一般集合住宅に居住する65歳以上の人が対象。