近畿２府４県のデイサービスの通所型の施設を中心に少なくとも100を超える介護サービス事業所が自主休業していることが分かった。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象拡大に伴い遊興・遊戯施設を主体に休業要請が行われているが、近畿では介護サービスはいずれの府県もその対象とはしていない。デイサービスの通所型、ショートステイの短期入所ともサービスを継続させる方針を取っている。ところが、「地域でのコロナ感染者の発生」や「事業所での人手不足」などを理由に自主休業しているという。
NHKの調べによると、４月20日現在108事業所が自主休業している。最も多いのは大阪府で、およそ6,000ある事業所のうち76事業所が自主休業。以下、兵庫県で24事業所、奈良県で８事業所、滋賀県で６事業所、京都府で３事業所、和歌山県で１事業所に及んでいる。

出入国在留管理庁は４月17日、新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された外国人技能実習生らが引き続き日本で働けるよう「転職」を認めたうえで、関係省庁と連携し支援すると発表した。技能実習生は通常、あらかじめ決められた業種でしか活動できないと定められているが、今回の新型コロナ禍下の緊急事態を考慮し、特別措置が取られることになった。新型コロナ終息後、本来の実習に戻れるようにしたい考え。
技能実習生だけでなく、解雇された「特定技能」の外国人や、内定が取り消された留学生も対象とする。雇用先が決まれば在留資格を「特定活動」に変更し、最大１年就労できる。変更申請の受け付けは４月20日から。就労できるのは農業や介護、建設など14業種で、雇用する側は日本人と同等以上の報酬額を支払う必要がある。

日本の総務省は４月14日、2019年10月１日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は前年同月比27万6,000人(0.22％)少ない１億2,616万7,000人だった。前年割れは９年連続で、減少率0.22％統計を取り始めた1950年以来、過去最大となった。
労働の担い手の15～64歳の「生産年齢人口」は7,507万2,000人で、総人口に占める割合は前年の59.7％から59.5％に低下、過去最低となった。また、65歳以上の高齢者は3,588万5,000人で、総人口に占める割合は28.4％と前年の28.1％から0.3ポイント高まり、過去最高を更新した。

中国・上海市民政局はこのほど、2020年の介護サービス業の年間目標「2020年養老サービス工作要点」を発表した。これによると、介護サービスの充実を図り、2020年に7,000床の介護用ベッドを増床し、高齢者綜合サービスセンターを50カ所新設する。
また、認知症患者への対応を強化する。上海市は中国でもとくに高齢化が進む地域で、上海市政府によると約20万人の認知症患者がいるとされている。そこで、同計画では2,000床の認知症患者用ベッドを整備するとの目標を打ち出している。さらに地域レベルでの認知症早期診断・処置、支援などの体制を強化するとしている。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は４月７日、「シオノギグループ『絶』煙宣言」を発出したと発表した。2020年４月に健康増進法の一部を改正する法律が全面施行され、望まない受動喫煙を防止するための取り組みが「マナー」から「ル－ル」に変わるなど、喫煙に対する社会的な関心が高まっていることを受け、シオノギグループとしてより一層の喫煙対策を推進しようというもの。

農業や水産加工業の現場で、新型コロナウイルス禍が直撃、春以降の作業への影響が避けられない事態となっている。日本政府が中国などからの入国を事実上制限していることで、春から来日するはずだった外国人技能実習生の来日見通しが立たないためだ。
例えば北海道では約8,000人の技能実習生が食の現場に従事している。このままでは作業が本格化する春以降は、手間のかからない作物への作付け転換や減産といった具体的な影響が出てくることは必至の情勢だ。