神戸市が１月から65歳以上の市民対象に認知症無料検診
神戸市は2019年１月から65歳以上の市民を対象にした認知症の無料検診を始める。精密検査の費用も含めて市が全額を負担するもので、全国でも珍しい取り組みという。神戸市は検診の申し込みを１月下旬から受け付けることにしている。
月別アーカイブ: 2018年12月
外国人技能実習で兵庫県の監理団体を初の処分 法務省
外国人技能実習で兵庫県の監理団体を初の処分 法務省
法務省はこのほど、外国人技能実習生を必要な講習を受けさせないまま働かせていたなどとして、兵庫県加西市の監理団体「協同組合クリエイティブ・ネット」と実習先の３つの会社に、活動許可を取り消す処分を行った。監理団体の処分は初めて。
法務省によると、今年４月、加西市内で働く技能実習生から「必要な講習を受けていないのに、働かされている」との連絡があったことがきっかけで発覚。外国人技能実習機構がクリエイティブ・ネットに立ち入り検査をしたという。その結果、タイ人の実習生11人に、日本語などの必要な講習を受けさせないまま市内の３つの会社で働かせていたことが分かった。また、３つの会社は実習計画とは異なる仕事をさせていたほか、２つの会社は「必要な講習を受けた」とうそをつくよう指示していたという。
終末期医療患者の４割が「苦痛」抱える 国立がん研究センター
終末期医療患者の４割が「苦痛」抱える 国立がん研究センター
国立がん研究センター(所在地:東京都中央区)の調査によると、終末期を迎えたがん患者の約４割が死亡前の１カ月間に痛みや吐き気、呼吸困難などの苦痛を抱えていることが分かった。介護した家族にうつ症状が出る例も２割近くに上った。
自宅や病院など亡くなった場所で受けた医療に関する全般的な満足度は、がん患者遺族の76％が「満足」と回答した。ただ死亡前１カ月間の患者の状況について尋ねたところ、予想外の回答が多かった。全体の42％が「身体の苦痛を抱えて」過ごさざるを得なかった旨の回答だった。また、介護について患者遺族の約４割が「負担が大きかった」と回答。患者との死別後、17％の遺族がうつ症状に悩まされていた。
調査は今年２～３月、がん、心疾患、脳血管疾患、肺炎、腎不全で死亡した患者遺族4,812人を対象に実施。「医療や療養生活の質」に関するアンケートに答えてもらい、2,295人から有効回答を得た。
新制度の外国人材受け入れの基本・分野別運用方針など決定
新制度の外国人材受け入れの基本・分野別運用方針など決定
改正入管法に基づき2019年４月から始まる外国人労働者受け入れに向けて、日本政府は12月25日、基本方針と分野別運用方針、総合対応策を閣議と関係閣僚会議で正式決定した。これにより①介護・宿泊・外食業など14業種で当初の５年間で最大34万5,150人を受け入れる②在留資格に必要な日本語の能力判定テストを９カ国で実施する③「出入国在留管理庁」を新設する④全国約100カ所に、外国人の多様な悩みを相談できる一元的な窓口を設置する－など、外国人との共生を図るための「対応策」には126の施策が盛り込まれた。
今回明らかにされた要点は次の通り。
技能試験は３分野、11業種は19年10月以降にずれ込む
「特定技能１号」の対象となる14業種のうち、2019年４月から新たな技能試験が行われるのは介護・宿泊・外食業の３つの分野になる見通し。他の11分野は来年度中に試験を始める予定で、当面は技能実習生からの移行が中心になる。14分野で５年間で最大34万5,150人受け入れ
2019年４月から５年間の14分野の最大受け入れ見込み数は以下の通り。・介護 ６万人
・ビルクリーニング ３万7,000人
・素形材産業 ２万1,500人
・産業機械製造業 5,250人
・電気・電子情報関連産業4,700人
・建設 ４万人
・造船・舶用工業 １万3,000人
・自動車整備 7,000人
・航空 2,200人
・宿泊 ２万2,000人
・農業 ３万6,500人
・漁業 9,000人
・飲食料品製造業３万4,000人
・外食業 ５万3,000人
全国100カ所の相談窓口―外国人の生活を支援
外国人の生活支援策として、多様な悩みを相談できる一元的な窓口が全国のおよそ100カ所整備され、行政サービスや災害情報、警察の「110番」などで多言語での対応が進められる。日本語の能力判定は９カ国で実施「N４」以上が必要
日本語の試験は14分野で「能力判定テスト」か、現行の「日本語能力試験」で基本的な内容が理解できる「N４」以上のレベルと認められることが必要。新たな「能力判定テスト」はベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマー、モンゴル、ネパールの９カ国で実施される。この９カ国とは悪質なブローカーの介在を防ぐため、２国間協定を結ぶ。
雇用形態は原則「直接雇用」 農業と漁業は「派遣」も
雇用形態は原則、受け入れ先による「直接雇用」とし、農業と漁業は季節によって仕事の量が変動することなどから「派遣」も認める。「出入国在留管理庁」を新設 入国管理局を格上げ
外国人材の受け入れが2019年４月から拡大するのに合わせて、外国人の在留管理を徹底するため「出入国在留管理庁」が新設される。現在の法務省の入国管理局を格上げする形で、およそ470人増員し全体で約5,400人と体制を強化する方針。「特定技能２号」は２年後に建設など２業種で本格導入
家族帯同が可能で永住への道が開ける熟練資格の「特定技能２号」については、制度開始から２年後に「建設」「造船・舶用」の２業種で本格導入する方針だが、他業種の受け入れ時期は未定。すかいらーくHD パート・アルバイトの定年を75歳に延長
外国人介護の受け入れ人数に上限 常勤日本人職員と同数以下
年金支給額 来年度は0.1％引き上げの見通し 19年１月公表
18年出生数92万1,000人で過去最少を更新 ３年連続で100万人割れ
18年出生数92万1,000人で過去最少を更新 ３年連続で100万人割れ
厚生労働省は12月21日、平成30(2018)年の人口動態統計の年間推計を発表した。出生数は明治32(1899)年の統計開始以来、最少だった平成29(2017)年の94万6,065人(核定数)を下回り、92万1,000人で過去最少を更新した。出生数が100万人を割るのは３年連続。
一方、死亡者数は平成29(2017)年の134万397人を上回る136万9,000人で、戦後最多となった。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は44万8,000人で、平成19(2007)年から12年連続の人口減となる。平成29(2017)年の自然減は39万4,332人で、40万人を上回るのは初めて。
出生数が過去最少を更新し、死亡者数が最多を記録、少子化に拍車がかかり、人口減少の加速が浮き彫りになっている。
電動車いすの踏切事故急増 今年５件発生し５人死亡
電動車いすの踏切事故急増 今年５件発生し５人死亡
製品評価技術基盤機構(NITE)のまとめによると、電動車いすの踏切事故が増えている。2017年までの９年間に11件発生して６人が亡くなったのに対し、2018年に入って死者が急増し、11月末までにすでに５件の事故が発生し、５人が亡くなっている。この５人はいずれも高齢者。
過去10年の事故を分析すると、「線路の溝にタイヤがはまってしまった」「夜間に踏切の端を走っていて脱輪した」「踏切内でバッテリーが切れて立ち往生した」などの事故が起きている。
電動車いすは足腰が弱くなったお年寄りや障害がある人の移動手段として普及しているが、法律上は歩行者扱いになるため免許は必要ない。