フランスベッド 服薬支援機器「eお薬さん(R)」一般レンタル開始

フランスベッド(本社:東京都新宿区)は９月１日から、エーザイ(本社:東京都文京区)が開発した薬の飲み忘れや過量服薬防止をサポートする服薬支援機器「eお薬さん(R)」のレンタルを開始する。
eお薬さんは、タイマー機能で１日最大４回の服薬時刻を指定して、１週間分の薬のセットが可能。指定時刻になると音声と画面表示で知らせ、薬ケースが自動で押し出され、服薬を促すという。

レンゴー 19年４月から「65歳定年」を導入

レンゴー(本社:大阪市北区)は、2019年４月から「65歳定年」を導入する。同社の定年は現在60歳だが、2005年に65歳まで再雇用できる制度を法律の施行に先駆けて導入。その後、2013年に改正高齢者雇用安定法施行後は、原則として希望者全員を65歳まで再雇用している。
高齢者の活用をさらに進めるため、かねてより労働組合と「生涯現役」を労使共通のスローガンとして精力的に議論を重ね、今回制度として65歳定年の導入を決めた。

障害者雇用 中央省庁の８割・27行政機関で水増し

厚生労働省の調べによると、障害者雇用の水増し問題で、中央省庁の８割にあたる27の行政機関で雇用する障害者の数が3460人も水増しされていたことが分かった。
この結果、2017年６月末時点で中央省庁全体で6800人余りの障害者が雇用され、法定雇用率(2.3％)を達成していたことになっていたが、この半数が水増しされていた。これにより、実際の雇用率は1.19%だった。
水増しされた障害者数が最も多かったのは、国税庁で1020人に上った。次いで国土交通省、法務省と続いた。

積水ホームテクノ ワンタッチでOK 介護施設向けユニットバス

積水化学の100％子会社、積水ホームテクノ(本社:大阪市淀川区)は８月27日から、介護・医療福祉施設向けユニットバス用新製品「wells自動洗浄・湯はり浴槽」を発売した。これは同社とリンナイの共同開発技術を搭載した製品。
リモコンスイッチのワンタッチだけで、浴槽の排水から洗浄、お湯はりまでを全自動で行えるシステム。ユニットバス「wellシリーズ」に設置が可能で、同シリーズであれば既存ユニットバス浴槽の置き換えも可能という。
９月16日から納入開始予定で、2019年度1000台の販売を見込む。

ブティックス 介護事業で中国・杭州市で３社合弁事業

介護事業の事業者・関連サプライヤー・高齢者をマッチングするプラットフォームの提供を中核事業とするブティックス(本社:東京都品川区)は８月24日、中国の万芳(杭州)科技有限公司(以下、万芳)並びに宁波叶国際貿易有限公司(以下、叶同仁)等との共同出資により、中国で合弁会社を設立すると発表した。
新会社「方布健康科技有限公司」(所在地:中国・杭州市)の資本金は1000万人民元(約１億7000万円)で、出資比率は万芳40％、ブティックス25％、叶同仁15％。中国における看護関連商材等のウェブとリアルによるBtoB並びにBtoC販売事業、中国におけるOEM等を通じた独自ブランドによる製造販売事業を手掛ける。
高齢化の進行に伴い、日本とはケタ違いの介護用品・サービスの拡大が予想される中国市場における介護関連商材の販売・普及を目的として、アジアを中心とした海外市場で今後、積極的に展開していく。

認知症者とサポーター橋渡し「コーディネーター」設置へ 厚労省

厚生労働省は、認知症者と「認知症サポーター」とを結びつける橋渡し役となる「コーディネーター」を全国の都道府県に設けることになった。
コーディネーターは、認知症者の日常生活の見守りや外出の手伝いなど、それぞれのサポーターができる活動について把握し、支援を求める認知症者を結びつけるという。都道府県は社会福祉法人やNPO法人などにコーディネーターの業務を委託することにしており、厚生労働省は必要な費用を来年度の概算要求に盛り込むことにしている。
認知症の人の暮らしを地域で手助けする市民「認知症サポーター」は2018年３月現在、全国で1000万人に上る。また、認知症の高齢者は現在、全国でおよそ500万人に上り、2025年には700万人まで増えると推計されている。

障害者雇用 28県で不適切処理で”水増し”

中央省庁が障害者の雇用数を”水増し”していた問題を受け、マスメディアの調査によると全国47都道府県のうち28県で、障害者手帳などの証明書類を確認していない職員をカウント、算入していたことが分かった。大半が対象者を具体的に定める厚生労働省のガイドラインの理解不足を理由に挙げている。
なお、中央省庁では８月23日現在、農林水産省、総務省、国土交通省、防衛省、法務省、環境省の６省で、障害者雇用で水増しの疑いがあることが判明している。

ライオン 介護の実現をサポートする「ラクタスケア」立ち上げ

ライオン(本社:東京都墨田区)は、介護に関する様々な負担・不安を軽減する新ブランド「ラクタスケア」を８月28日から立ち上げる。第一弾の商品として介護施設向けに開発した衣料用液体洗剤、消臭スプレー、浴室用洗剤の３つの新製品を発売する。
介護する人と介護される人、相互の負担や不安を軽減する様々なソリューションを提供し、それぞれが前向きで幸せな暮らしを送ることができる介護の実現をサポートしていく。

ジャックス 最長70歳まで働ける雇用制度新設

ジャックス(本部:東京都渋谷区)は８月22日、最長70歳まで働ける継続雇用制度「エルダー社員制度」を新設したと発表した。同制度は65歳で雇用満了を迎えるシニア社員・契約社員のうち、一定条件を満たした場合に最長70歳までの勤務を可能とする雇用制度。
雇用形態は契約社員で、雇用期間は１年とし業務遂行度や健康状態等から会社が認めた場合１年ごとの契約更新を行う。勤務形態はフルタイム勤務とゆとり勤務(短時間・シフト)から本人が選ぶ。
大手信販会社で初となる、最長70歳まで働ける雇用延長制度を新設し、長年培ってきたキャリアを活かし、高い意欲を持ってさらに活躍できる環境を整備する。

介護事業所に2019年度から認定制度 業務を”見える化”

厚生労働省は2019年度から、人材育成や職場環境の改善に取り組む介護事業所の認定制度を始める。キャリアアップの仕組みや休暇取得、労働時間削減の仕組みづくりなどを評価する。
イメージ的に時間管理しにくい介護職のあり方を見直し、働きやすい事業所へ”見える化”を進め、介護職員の離職防止につなげる。