厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2017年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が過去最高の120兆2,443億円に上ったと発表した。介護は10兆1,016億円となり、介護保険制度創設から初めて10兆円を突破した。               2017年度の社会保障給付費を分野別にみると、全体の45.6％を占める「年金」が前年度比0.8％増の54兆8,349億円だった。次に多い32.8％を占める「医療」は同1.6％増の39兆4,195億円となっている。

国立がん研究センターは８月７日、がん患者を治療によってどれくらい救えたかを示す、５年生存率の最新集計で66.1％になると発表した。がんの種類別にみると、最も高いのは前立腺がんで98.6％、乳がん92.5％、子宮体がん82.1％、子宮頸がん75.3％、大腸がん72.9％、胃がん71.6％、膀胱(ぼうこう)がん69.5％となっている。いっぽう、最も低かったのはすい臓がんで9.6％、続いて肝臓がん40％、肺がん40.6％、食道がん44.4％となっている。平成22年までの２年間に全国にあるがんの拠点病院277カ所で治療を受けた、およそ57万人のがん患者のデータを分析した。

柏の葉エリア広域にIoTセンサーを設置し、気温・湿度を観測し、熱中症対策や見守りなど住民サービスにつなげる取り組みがスタートする。進めるのは三井不動産(本社:東京都中央区)、三井共同建設コンサルタント(本社:東京都品川区)、センスウェイ(本社:東京都中央区)、柏の葉アーバンデザインセンター。柏の葉エリアの約４k㎡範囲に気温・湿度を観測できるIoTセンサーを８月７日までに28カ所設置する。                           地域でIoT普及・活用を目指す「柏の葉IoTビジネス共創ラボ」(幹事企業:三井不動産ほか)の環境ワーキンググループのプロジェクトの一環。

兵庫県加古川市、綜合警備保障(以下、ALSOK)、NTT西日本、ジョージ・アンド・ショーンの４者は８月５日、認知症高齢者らを対象に、ICTとAIを活用した新しい見守りサービスの検討を行うことを目的に、「健康寿命延伸サービス」の実証実験を開始すると発表した。４者は認知症の前段階の軽度認知障害(MCI)検知エンジンに、見守りサービスで蓄積してきた位置情報等のデータベースを活用させることで、健康寿命の延伸および社会保険費削減につながる新たなサービスの開発に向けた実証実験を開始する。実施期間は2019年８月～2021年３月(予定)。加古川市内で一般戸建住宅もしくは一般集合住宅に居住する65歳以上の人が対象。

ミャンマー労働・移民・人口省はこのほど、日本政府が４月から施行した新たな在留資格「特定技能」の申請受付を開始すると発表した。国営メディア、グローバル・ニューライト・オブ・ミャンマーを通じ公示した。介護など対象14業種のうち「宿泊業」を先行し、10月に試験を実施する。技能評価試験と日本語能力試験に合格するか、技能実習生として３年間の実習を修了していることなどが条件となる。日本・ミャンマー両政府の協力覚書締結により、特定技能の在留資格を取得したミャンマー人は、最長で５年間日本に滞在できる。

東京海上日動火災保険は８月１日より、富士通コネクテッドテクノロジーズ(以下、FCNT)と連携し、FCNTが提供しているシニア向けコミュニティサービス「らくらくコミュニティ」で、長期化する介護に対応した補償と、認知症高齢者およびその家族等に対する支援サービスを備えた「認知症アシスト付き年金払介護補償」を販売開始すると発表した。政府統計によると、要支援・要介護者数は2018年３月末時点で、65歳以上の人口の５人に１人(約641万人)に達している。また、2012年時点で462万人と推計された認知症高齢者数は、2025年には700万人規模にまで増加するといわれている。一方、介護に直面した際、毎月の自己負担額は平均7.8万円、介護期間は全体の約60％が３年以上・平均54.5カ月といわれており、本人または家族が介護に直面した際の長期にわたる金銭的な備えについての必要性が高まっている。

厚生労働省のまとめによると、全国の児童相談所が2018年度に児童虐待の相談・通告を受けて対応した件数が前年度比19.5％増の15万9,850件(速報値)に上ったことが分かった。1990年度の統計開始から28年連続の増加。児相との連携を進める警察からの通報が増えており、子どもの前で家族に暴力を振るう「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」などの心理的虐待が55.3％を占めた。