インドネシア、フィリピン、ベトナムとの間で実施されているEPA(経済連携協定)の枠組みで、看護師を目指して来日した外国人について、厚生労働省は国家試験に合格できなくても、介護職員として日本で働いていけるようにすることを検討している。今年４月から施行された新たな在留資格「特定技能」への移行を認めることを、省内の関係部局、法務省などと協議中という。                                                                                      厚労省はすでに、国試に合格できなかったEPAの介護福祉士候補者が、直近の国試で合格基準点の５割以上を取ることなどを条件に、「特定技能」に移ることを５月に認めている。深刻な人手不足の解消につなげる狙いで、看護師候補者についても同様の対応措置が取れないか検討しているもの。EPAの看護師候補者は現在、最長で４年以内に国試に合格できないと帰国を余儀なくされる。昨年度までに来日した看護師候補者は３カ国合わせ1,300人、うち国試合格者は413人にとどまっている。

出入国在留管理庁はこのほど、外国人留学生らに日本語を教える日本語学校について、厳格化する設置基準の内容を公表した。就労目的と知りながら、留学名目で外国人を受け入れる悪質な学校を排除し、教育の質を高めるのが目的。適用は９月１日から。主な内容は、生徒に求められる出席率を厳しくして在籍管理を徹底し、定期的に学校の運営状況を報告させる点。                                                                                      日本語学校は、大学などと異なり、基準を満たせば企業や個人でも開校できることから年々増加。今年７月時点で747校となり、この５年間で1.5倍に増えている。外国人留学生の日本語習得の看板を掲げながら、現実には就労目的の外国人の受け皿となり、定員を大幅に上回る生徒を受け入れ、諸事情から生徒がほとんど授業を受けない学校があるなど社会問題化している。

東京地下鉄(本社:東京都台東区、以下、東京メトロ)およびプログレス・テクノロジーズ(本社:東京都江東区)は８月20日、視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」導入のための最終検証を８月29日から東京メトロ有楽町線辰巳駅および新木場駅で実施すると発表した。shikAIは、駅構内の点字ブロックにQRコードを設置し、スマートフォンのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの正確な移動ルートを導き出し、音声で目的地まで案内するシステム。

NTTドコモは８月19日、子育て世代の顧客に向け「子育て応援プログラム」に８月21日から知育サービス「dキッズ(R)(月額372円)」が最大13カ月間無料で利用できる特典を追加すると発表した。これにより毎月更新される30種類・1,500コンテンツ以上の多彩な知育アプリが使い放題で、最大13カ月間無料で利用できる。同プログラムは、小学生の子どもを持つドコモの回線契約者を対象とした会員プログラムで、約190万人の顧客が入会している。

大阪府の吉村知事は、来年度から重い障害がある人の通勤や通学を支援する制度を導入する方針を明らかにし、今後負担のあり方など具体的な制度設計を急ぐ考えを示した。大阪府には現在、重度訪問介護サービスを利用している人がおよそ2,500人いるという。同知事は必要な財源について、府と市町村が１対１の割合で負担することや、国にも入ってもらって、所得に応じて利用者にも一定の負担を求めていきたいとしている。