政府 幼保無償化法案を閣議決定 10月から実施へ
政府は2月12日、10月から幼児教育・保育の無償化を実施するための「子ども・子育て支援法改正案」を閣議決定した。
3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料とする。認可外保育施設などは一定の上限枠を設けて費用を補助する。
政府・与党は今国会の重要法案と位置づけ、早期成立を目指す方針。
近鉄G 奈良県立医科大などと連携し奈良市内でヘルスケア実証実験
近鉄グループホールディングス(本社:大阪市天王寺区)は、奈良県立医科大学MBT研究所(所在地:奈良県橿原市)およびMBTリンク(所在地:奈良県橿原市)と連携し、2019年4月から2020年3月の1年間、奈良市の学園前住宅地、登美ヶ丘住宅地で日常の健康管理に役立つヘルスケアサービスの実証実験を行う。国土交通省「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の採択事業。
この実験ではウェアラブル端末などを使用して、一人ひとりのバイタルデータや生活環境データを収集・蓄積・分析して医学的根拠のある生活アドバイスを提供する「パーソナル健康サービス」や、家族等にバイタルデータの異常を伝える「異常値通知サービス」を提供する。
今後1年間の実証実験を終え、その結果や効果を検証したうえで「近鉄”楽・元気”生活」の新たなサービスとして、ヘルスケアの実装化を目指す。
三谷産業 2月から全社員対象にテレワーク制度導入
三谷産業(本社:石川県金沢市)は、働き方改革のテーマの一つである柔軟な働き方の実現と事業継続計画(BCP)の強化を目的とし、全社員を対象とするテレワーク制度を2月1日から正式導入した。
同社は2018年8月、全社員の1割強にあたる希望者60名を対象にトライアルを開始。延べ313回テレワークを実施し、検証・課題抽出を重ねてきた。こうした積み重ねを踏まえ、今回の正式導入となった。
育児・介護・病気治療等の場合を除き、終日テレワークは上限月8回。自宅、社員寮併設サテライトオフィス、会社が認める外部施設で勤務する。すでに制度化した時差勤務制度や短時間勤務制度とテレワーク制度を組み合わせた利用が可能。始業、終業時の上長とのコミュニケーションおよびPCログの自動取得により勤怠管理する。
18年の児童虐待通告 初の8万人超え 警察庁
警察庁のまとめ(暫定値)によると、児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が2018年1年間に児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもの数が前年比1万4,673人(22.4%)増の8万104人に上り、初の8万人を超え過去最多を更新したことが分かった。児童虐待の通告数は年々増えており、この10年間で約13倍に達している。
通告内容では暴言を浴びせたり、子どもの前で妻らに暴力を振るう「心理的虐待」が全体の71.6%にあたる5万7,326人で最も多かった。以下、暴行するなどの「身体的虐待」は1万4,821人(18.5%)で、「怠慢・拒否(ネグレクト)」が7,699人(9.6%)、「性的虐待」が258人(0.3%)だった。
摘発件数は前年比217件増の1,355件。内訳は殺人や傷害などの身体的虐待が最多の1,075件(79.3%)で、以下、性的虐待223件(16.5%)、心理的虐待34件(2.5%)。ネグレクト23件(1.7%)となっている。