17年の日本人の平均寿命 男女とも過去最高

厚生労働省の調査によると、2017年の日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.26歳で、いずれも過去最高を更新したことが分かった。
前年からの延びは男性0.11歳、女性0.13歳で、男性は初めて81歳を超えた。過去最高の更新は男性が６年連続、女性は５年連続。
主な国・地域との比較では、女性は香港に次ぐ２位、男性は香港、スイスに次いで３位。前年は男女とも２位だった。

SOMPO「認知症サポートプログラム」を展開へ

SOMPOホールディングス(本店:東京都新宿区)は、認知症に関する社会的課題に注目し、「認知症にならない・なってもその人らしく生きられる社会」を目指す「SOMPO認知症サポートプログラム」を新たに展開する。
その第一弾として、10月から同社のグループ会社を通じ、認知機能の低下の予防を目的とした認知症サポート「SOMPO笑顔倶楽部」とMCI(軽度認知障害)の段階で保険金を支払う「リンククロス笑顔をまもる認知症保険」の提供を開始する。
MCIと認知症高齢者の国内における総数は2012年に約862万人と推計されている。そして、2025年には約1300万人に達すると予測されている。

中部電力 電柱利用し「みまもりポール」サービス提供

中部電力(本店:名古屋市東区)は、愛知県、岐阜県(一部を除く)、三重県(一部を除く)で顧客による街頭防犯や敷地内監視に、同社が所有する電柱を利用したサービス「mimamori-pole(みまもりポール)」を提供すると発表した。
みまもりポールは、同社が所有する電柱に設置したカメラで録画や監視などを行うサービスの総称。街頭防犯サービスは７月19日から受付開始、自治会、商店街、自治体の利用を想定。敷地内監視サービスは今年秋ごろから受付開始の予定。

中国電力とビーサイズ AI・IoT活用の見守りサービス

中国電力(本社:広島市中区)およびビーザイズ(本社:横浜市港北区)は７月18日から、AI・IoTを活用した見守りサービス「どこじゃーここっちゃ ここにおるよ GPS BoT」の提供を開始する。
このサービスは専用のIoT端末とスマートフォンのアプリケーションにより、離れた場所からでも正確かつリアルタイムに子どもを守ることができる。具体的にはIoT技術を活用してIoT端末が携帯電話回線に自動接続することで、位置情報や移動履歴をスマートフォンで確認できるとともに、AIが学校や塾など子どものよく行く場所を自動的に学習することで、登下校や帰宅のタイミングを自動でスマートフォンに知らせる。

熱中症搬送者１万人弱に 46％が高齢者 死者12人 ７月第２週

総務省消防庁によると、７月９～15日までの１週間に緊急搬送された熱中症患者が全国で9956人(速報値)に上ったことが分かった。搬送された患者のうち65歳以上の高齢者が46.1％を占めた。また、搬送患者のうち12人が死亡、１週間の搬送患者の死者が今夏初めての２ケタとなった。
全国各地で記録的な猛暑が続いているためで、前週(７月２～８日)の3.7倍に達した。前年同期と比べ2542人多い。搬送者を都道府県別にみると、大阪の752人が最も多く、東京704人、愛知687人と続いた。西日本豪雨の被災地、岡山は353人、広島は315人だった。

外国人の新たな在留資格 来年４月から運用開始 介護も対象

菅義偉官房長官はこのほど、外国人労働者の受け入れを拡大していくために設ける新たな在留資格について、2019年４月の運用開始を目指す方針を表明した。７月中に関係閣僚会議を立ち上げ、具体的な協議に着手する計画も明らかにした。
新たな在留資格は就労を目的としたもの。深刻な人手不足の緩和につなげるのが狙いで、介護も対象の分野に含まれる。

ヤマハ 19年８月に事業所内保育施設を開園

ヤマハ(本社:静岡県浜松市)は、子育て世代の従業員が安心して仕事を続けられる仕組みづくりの一環として、2019年８月に事業所内保育施設(名称未定)を設立する。
開園場所は本社事業所19号館敷地隣(静岡県浜松市)、入園対象は〇歳(生後57日目)～５歳のヤマハグループ従業員の子供。定員50名(年齢別の定員あり)、保育料は認可保育園と同等水準。
同社はこれまで従業員にとって働きやすい環境を提供するため、勤務ルールの柔軟化や休職制度の拡充／取得促進等、様々な取り組みを実施。この成果の一例として、育児休職は女性従業員の出産者はほぼ全員が取得し、男性従業員も累計で75名が取得している。

豪雨犠牲者の７割超が60歳以上「災害弱者」浮き彫り

朝日新聞社のまとめによると、西日本を中心に大きな被害に見舞われた豪雨災害で、７月12日時点で年齢や死亡した状況が明らかになっている141人のうち、60歳以上が100人に上り、７割を超えたことが分かった。
年代別でみると、60代が25人、70代が37人、80代が29人、90代が９人だった。30～50代は34人、10代、20代はそれぞれ１人。そのほか３～９歳が５人となった。この結果、犠牲者のうち60代以上の割合が約71％に達し、「災害弱者」とされる高齢者の実態が浮き彫りになった。

日本人の人口９年連続で減少 37万人余の最大幅

総務省が発表した住民基本台帳に基づく2018年１月１日現在の日本人の人口は１億2520万9603人と前年より37万4055人減少した。この結果、日本人の人口は2009年をピークに９年連続の減少となり、今回は調査を開始した1968年以降で最大の減少となった。
一方、中国、韓国、ベトナム、フィリピン、インドネシアなど、３カ月以上のビザを持つ外国人住民の人口は249万7656人と前年に比べ7.5％増え、全体に占める割合は1.96％となった。

TMJ 高齢者とのコミュニケーションの質高めるスピーカー

コールセンター・バックオフィス(事務処理センター)の構築・運営を行うセコムグループのTMJ(本社:東京都新宿区)は、高齢者との対面コミュニケーションの質を高めるツールとして「VOICE＋技術搭載スピーカー」を７月６日から販売開始した。
これは、オーデイオ・ビジュアル機器、LED照明機器、情報関連機器の企画・開発・設計・製造・販売、EMS事業を手掛けるオリオン電機(本社:福井県越前市)が開発した高齢者コミュニケーションサポート技術VOICE＋(ボイスプラス)を取り入れたスピーカー。今回、オリエン電機と販売契約を締結し、金融機関やサービス業界など窓口業務を行う様々な企業へ幅広く販売する。ワイヤレスマイクの参考価格は15万円程度(税別)。