大阪府整備の工業団地に企業主導の保育園が開園

大阪府が枚方市に整備した工業団地「関西文化学術研究都市 津田サイエンスヒルズ」に、同団地内の企業が主導して運営する保育園が設けられ、４月４日開園した。
保育園を開設したのは食品加工機械メーカーの吉泉産業で、同社が国の助成を受け、およそ１億4000万円かけて設置し、運営する。同保育園には、団地内の企業の従業員だけでなく、地域の住民など０歳から５歳までの子ども最大で19人を預けることができるという。
大阪府によると、府が整備した工業団地に、企業が主導して運営する保育園が設けられたのは初めてという。

「子ども食堂」２年で７倍に ノウハウの共有を

食堂の経営者など関係団体の調べによると、経済的に恵まれない家庭の子どもなどに食事を提供する「子ども食堂」が全国で急増し、2016年時点の数百カ所からおよそ７倍の2286カ所にまで増えていることが分かった。都道府県別にみると、東京都が335カ所、大阪府が219カ所、神奈川県が169カ所などとなっている。
子ども食堂は、経済的に恵まれない家庭や、親が働いているため１人で食事をする子どもなどを対象に、無料や低額で食事を提供する取り組み。
関係団体では、食堂間でノウハウを共有するとともに、行政や企業も一体となって「子ども食堂」をさらに広め、地域に根付かせていく必要があるとしている。

損保ジャパン 介護・福祉で初のクレーム対応費用保険

損害保険ジャパン日本興亜(本社:東京都新宿区)は、介護・福祉事業者が利用者やその家族等から過大な予防や迷惑行為を受けた場合に、円滑な解決に向けての法的アドバイスを伴う事業者向け無料相談サービスと、解決のために事業者が要した弁護士費用を補償する保険の提供を、業界として初めて４月から開始した。
近年、介護や福祉の現場では、利用者やその家族等からの過大な要望に対し、事業者が迅速かつ適切な対応を取れずに、トラブルに発展するケースが増加している。そうしたケースでは事業者が円満な解決のために、弁護士に相談する案件も発生しており、それらに係る費用や職員の対応に要する時間等、事業者側の負担が増加傾向にある。

ミサワホーム 介護離職ゼロへ、育児中社員支援など本格始動

ミサワホームは４月１日から、現在取り組んでいる働き方改革の一環として「いつでも、どこでも、いつまでも、いきいきと働ける環境」を実現するための諸施策を本格始動する。
主な施策は①介護離職ゼロに向けて、介護等を理由とした「MGファミリー全国転勤制度」を新設②育児中社員に対する時短勤務期間の拡充(小学４年生→小学６年生)③70歳定年延長へ(嘱託社員の雇用上限年齢を70歳に引き上げ)④若手社員向けにプロ人材としての早期育成キャリアプランおよび「めんどう見・絆」を強化(メンター制度等)⑤休暇制度の充実(月イチ・ファミリー休暇、スタディ休暇、ボランティア休暇)など。