外国人の純増数14万7000人 ５年連続増 労働力不足で

総務省が行った2017年10月１日時点の人口推計によると、過去１年間の外国人の純増数は14万7000人に達し、５年連続で増えた。
この１年間に外国人は249万人余りが国外に流出する一方で、264万人弱が海外から流入した。日本人の人口減の加速を外国人の増加が緩和する構図が鮮明になっている。
日本の外国人人口は205万8000人と初めて200万人を突破した。若年層の人口減少が続き、年々不足していく労働力を補うべく、高度人材や外国人技能実習生の流入が拡大している。その結果、総人口１億2670万6000人に占める割合は1.6％を超えた。

日本の人口７年連続減少 65歳以上27.7％占め過去最高

総務省が４月13日発表した2017年10月１日現在の人口推計によると、総人口は前年より22万7000人(0.18％)減の１億2670万6000人で、７年連続の減少となった。
一方、65歳以上の高齢者は56万1000人増の3515万2000人となり、総人口に占める割合は過去最高の27.7％に達した。15～64歳の生産年齢人口は前年に比べて60万人減って7596万2000人だった。総人口の60.0％にとどまり、比較できる1950年以降で、51年と並んで２番目に少なかった。

２月の医療・福祉の就業者数は10万人増の786万人

総務省の「労働力調査」の2018年２月分(速報)によると、医療・福祉の就業者数は786万人で前年同月比10万人増えたことが分かった。調査は全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。
産業全体の就業者数は6578万人、前年同月比151万人増で、62カ月連続の増加となった。就業率は前年同月比1.4ポイント上昇し59.3％だった。完全失業者数は同22万人の166万人で、93カ月連続で減少した。完全失業率(季節調整値)は2.5％と前月より0.1ポイント上昇した。

待機児童 全国で５万5433人 ３年連続増 半年で倍増

厚生労働省によると、2017年10月時点で認可保育施設に入れない待機児童が、全国に５万5433人に上ることが分かった。前年同期より7695人多く、３年連続の増加で、2017年４月(２万6081人)から半年で２倍以上に増えた形となった。
7695人の９割近くにあたる6798人は０歳児。政府は2017年、待機児童の定義を見直し、育児休業中でも復職の意思がある場合は数に含めたことも増加の背景にある。
都道府県別では、東京の１万2469人が最多で、全体の約22％を占めた。以下、神奈川4411人、埼玉4263人、沖縄3960人、大阪3922人、千葉3664人、兵庫3300人などと続いた。

技能実習後も５年就労可能に 外国人人材活用拡大へ

政府は2019年４月にも外国人労働者向けに、新たな在留資格制度を設ける考えだ。最長５年間の技能実習を終了した外国人に、さらに最長で５年間就労できる資格を与えるもの。試験に合格すれば家族を招いたり、より長く日本国内で働いたりできる資格に移行できる。
現行制度では５年間が過ぎれば、自国へ帰国してしまう外国人人材を、就労資格で在留できるようにし、様々な産業界の人手不足に対処する。

関西最大の看護専門学校閉校へ 受験者数減で

大阪医師会によると、看護師を養成する関西の看護専門学校の中で最も学生数が多い「大阪府医師会看護専門学校」(大阪市天王寺区)が2019年入学する学生を最後に募集を停止し、４年後に閉校することが分かった。また、こうした基本方針に沿って、2019年入学する学生の定員をこれまでの半分の80人に減らす。
閉校の理由は①近年、大学の看護学部の新設が相次ぎ、受験者数が減少している②府や市から出ていた補助金が４年前までに大幅に削減された－などを挙げている。同校は昭和30年に設立された、在校生469人を擁する関西で最も学生数が多い３年生の看護専門学校。
関西では看護専門学校の閉校が相次いでいて、３月末には大阪府豊中市の専門学校が閉校したほか、2016年以降、京都府や滋賀県の専門学校も閉校や学生の募集停止を決めている。
日本看護協会によると、２年前、看護専門学校と大学の看護学部の応募者数が逆転、大学が上回る状況となっている。

ソニー・ライフケアG 有料老人ホームに新型「aibo」導入

ソニーライフケア(東京都渋谷区)は、傘下のライフケアデザイン(東京都渋谷区)およびプラウドライフ(横浜市西区)が運営する介護付き有料老人ホーム等に、自律型エンターテインメントロボット「aibo(アイボ)」を導入した。
ライフケアデザインは介護付き有料老人ホーム「ソナーレ」シリーズ、「ぴあはーと藤が丘」の全ホームに、新型のaiboを各１台導入した。また2018年秋に開設予定の「ソナーレ石神井」以降の新設ホームにも導入予定。
新型aiboはソニーが開発した、音声認識技術やAI(人工知能)を搭載した、よく可愛がってくれる人に懐くように設計されたコミュニケーションロボットで、aiboとの関わり方の深さでリアクションも変わってくるという。

介護ツクイ 終活関連サービスに参入、横浜市内から

介護大手のツクイ(本社:横浜市港南区)は、葬儀関連や終末期・死後の手続きなどを自分で準備する「終活」に関するサービスを始めることになった。まず４月から横浜市内でサービスを開始し、順次全国へ広げていく。
同社はこれまで、運営する有料老人ホームなど介護施設入居者らの最期を看取るケースが少なくなく、利用者やその家族らから要望が寄せられていた。高齢者で後顧の憂いなく、余生を楽しみたいとする人は多い。そうした当事者が、それぞれ自分らしい最期を迎えられるようサポートする。

日立造船が在宅勤務制度導入 製造現場の７割が対象

日立造船は働き方改革の一環として、４月１日から在宅勤務制度を導入した。これは生産性の向上と、多様な働き方の実現を目的としたもの。
これにより、①職員の働きがいの向上②多様な人材の確保③通勤時間の削減によるワーク・ライフ・バランスの向上④育児・介護従事者の早期復職やフルタイム勤務への早期転換⑤災害時における事業継続性の確保－などのメリットが期待できるとしている。
製造現場等の一部職員を除く、全職員の約７割が対象。同社は1990年６月からフレックスタイム制度、1995年５月から裁量労働制をそれぞれ導入している。

この年で特養の利用率「低下した」21％ WAM調査

独立行政法人福祉医療機構(WAM)が実施した「特別養護老人ホーム(特養)の入所状況に関する調査」によると、直近の１年間で特養の約２割で「利用率が低下した」と回答したことが分かった。
施設の入所状況は、利用率95％以上の施設が約６割を占め、この１年間で利用率が「低下した」とする施設は21.0％に上った。これに対し「上昇した」と答えた施設は17.6％だった。低下した理由を聞くと「他施設との競合が激化したため」28.8％、「受け入れ態勢が整わず、待機者の入所につながらなかった」17.3％などが続いた。
高齢化の進行で要介護者が増加しつつある中でも、社会福祉施設、サービス付き高齢者向け住宅などの増加により、入所者および介護職員の確保についても、競合が激しくなっていることをうかがわせる結果となった。
待機状況をみると、１施設当たりの平均待機者は117.3人、定員１人当たりの待機者は1.75人だが、この１年で待機者が減少したとする施設は48.8％に上り、意外にも全国的に減少傾向がみられるとしている。この理由は「他施設との競合の激化」を挙げる施設が42.5％と最も多く、次いで「要介護２以下が入所要件から外れたこと」が37.5％だった。
調査は、3533施設を対象に行われ、1241施設から回答を得た。有効回答率は35.1％。