日本とベトナムの経済連携協定(EPA)に基づく、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者第６陣217名(看護師候補者41名、介護福祉士候補者176名)が５月30日、来日した。候補者は来日前、12カ月間の日本語研修を修了し、日本語能力試験のN３以上を取得した者およびN２以上を自主的に取得した者が、日本国内の受け入れ病院・介護施設とのマッチングを経て、雇用契約を締結している。候補者は入国後約２カ月半の日本語等研修を受講した後、国家試験の合格を目指し、８月上旬から全国の受け入れ病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大３年間、介護福祉士候補者は最大４年間それぞれ滞在できる。

東亜大学 ベトナムで「日本留学セミナー」開催

東亜大学(本部:山口県下関市)は５月８日、大学間学術交流協定を締結しているベトナムの複数の大学で、日本への留学を希望する学生を対象とした「日本留学セミナー」を開催した。
このセミナーでは、単なる東亜大学の紹介ではなく、日本の高等教育の制度や奨学金、日本で生活する上での注意点などをベトナム人学生たちの質問に絡めながら説明した。

ミャンマーとの在留資格「特定技能」制度で協力覚書

日本とミャンマーの両政府は３月28日、ミャンマーの首都ネピドーで在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書に署名・交換を行った。
この協力覚書は両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人のにほんでの就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。
今回のミャンマー政府との協力覚書の締結により、対象９カ国中、フィリピン、ネパール、カンボジア次いで４カ国目となったが、まだ５カ国とは結べていない。

「特定技能」でカンボジア、ネパールと協力覚書

４月からの新たな在留資格「特定技能」制度の発足を控え３月25日、日本政府と対象国、カンボジアおよびネパールとの基本的枠組みで協力の覚書が交わされた。
日本の警察庁、法務省、外務省および厚生労働省は東京で、カンボジア労働職業訓練省との間で、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的な枠組みに関する協力覚書の署名が行われた。
また、ネパールの首都カトマンズで日本の西郷正道駐ネパール大使と、ネパールのラム・プラサド・ギミレ労働・雇用・社会保障省次官代理との間で、同種の協力覚書の署名が行われた。
この協力覚書はそれぞれ対象国との間で、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

JENESYS2018で中国高校生訪日団第３陣199名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018および日中平和友好条約締結40周年記念事業の一環として、12月４～12日まで中国高校生訪日団第３陣199名が訪日する。
訪日団一行は６つに分かれ「高齢化社会と老人介護」をテーマに、東京都、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、京都府、三重県、山口県、福岡県、香川県および岡山県を訪問し、関係する機関・施設等の視察および意見交換を行い、対日理解を深める機会を持つ。
また、高校訪問など交流の場を通じて日本の高校生や市民と親睦を深めるほか、歴史・文化施設訪問・日本文化体験などを通じ、日本の魅力を体験する予定。