在留期間最長５年延長へ 外国人人材受け入れ拡大

政府は外国人人材受け入れ拡大に向けて、今年の「骨太の方針」に日本で働きながら学ぶいまの「技能実習制度」を修了した人が、介護や農業など業種を限定し、事実上、在留期間を最長で５年延長できる新たな在留資格の創設を盛り込む方針を固めた。骨太の方針は６月閣議決定するため、政府・与党内で取りまとめの最終調整が進められている。
現行の技能実習制度では最長で５年の在留が可能なことから、新たな制度が導入された場合、技能実習制度を修了した後に１度帰国すれば、通算で10年在留することが可能になる。

保育施設の2017年事故 前年の1.5倍の880件 内閣府

内閣府のまとめによると、2017年に報告があった保育施設や幼稚園、認定こども園での全治30日以上の重大な事故は前年比1.5倍の880件に上った。また、子どもが亡くなった事故は８件(８人)だった。
内訳をみると、骨折が698件と最多。次いで指の切断や唇・歯の裂傷など「その他」が160件だった。意識不明の重体は９件で、場所は認可保育施設が７件、認可外保育施設が２件。死亡事故は認可外保育施設で４件、認可保育施設で２件、認定こども園と病児保育でそれぞれ１件起きている。

政府 高等教育支援制度 年収380万円まで３段階で

政府は高等教育無償化の制度の骨格を固めた。住民税非課税世帯から年収380万円の世帯まで、３段階の支援とする。2020年４月から導入する方針だ。所得に応じて支援額に差をつけることで、支援対象から外れる中所得世帯の不公平感を和らげる狙いがある。
この骨格によると、例えば４人家族で子ども２人のうち１人が国立大に進学した場合、住民税非課税世帯には授業料と入学金の全額を免除する。娯楽費などを除く生活費についても、返済不要の給付型奨学金を支給する。

シャープ 外国人技能実習生受け入れ企業向けスマホレンタル開始

シャープは６月下旬から、外国人技能実習生を受け入れる企業向けのスマートフォンレンタルサービス「J-STAY」を開始する。レンタル期間は３年間。中国語(簡体字)、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、ポルトガル語、英語、日本語の８カ国語に対応する。
J-STAYは、同社のスマートフォン「AGUOS」とデータ通信用のSIMカードをセットでレンタルするサービス。受け入れ企業は、それらを実習生に貸与することで、日本での生活サポートや実習生との業務連絡、e-ラーニングによる学習支援などにも活用できる。レンタル料金は月額3150～3480円。

三井物産子会社が420億円投じ米でサ高住取得で合意

三井物産(本社:東京都千代田区)の100％連結子会社MBK Real Estate LLC(以下、MRE社)は、West Living LLC(本社:米国カリフォルニア州カールスバット市)からサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を取得することで合意した。
対象はカリフォルニア州・ワシントン州・アリゾナ州、にある計９物件・約1200室で、取得価格は３億8200万米ドル(約420億円)。物件の引き渡しは2018年６月下旬を予定。
これによるMRE社の年間運用収益は2100万米ドル(総計、取得後12カ月予想)の見込み。

富士通九州システムズ トイレの混雑緩和・看守りに新機能

富士通九州システムズは、トイレの混雑緩和・看守りサービス「Internet of toilet(R)」にトイレ個室内への自動呼びかけ機能を追加し、2018年７月から提供を開始する。
今回追加した呼びかけ機能により、トイレの長時間利用者に対する異常通知が急病によるものか、効率的に判断したいという企業の安心・安全に寄与する。同社は2016年５月から本社オフィスで実証実験を行っており、効率的に判断できることを確認したとしている。
また、今回の自動呼びかけ用装置として、ソニー製のLED電球スピーカーを採用した。電球を交換するだけで使用でき、工事不要で導入が可能という。

日本生協連 介護サービス「生協10の基本ケア」を本格導入

日本生活協同組合連合会(本部:東京都渋谷区、略称:日本生協連)は、社会福祉法人協同福祉会(本部:奈良県大和郡山市)と連携し、自立した在宅生活を支援するための介護サービス「生協10の基本ケア」を全国の生協の福祉事業で本格的に導入する。
生協10の基本ケアは①換気をする②床に足をつけて座る③トイレに座る④温かい食事をする⑤家庭浴に入る－など日常の生活行為そのものをリハビリと捉え、利用者自身の「普通の生活」を取り戻し、利用者、家族のQOL(生活の質)を高めていくもの。
生協では、介護サービスのさらなる質の向上を目指し、全国で福祉事業を行う56生協(生協が母体の社会福祉法人含む)のうち、2018年４月末現在で28の生協・法人で「生協10の基本ケア」導入を進めている。

今年は313人、EPAのフィリピン人看護師・介護士候補６月来日

日本とフィリピンの経済連携協定に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者が６月に来日する。第10陣となる今年の候補者は313人で、2016年度の336人に次ぐ規模となる予定。
候補者たちは日本語の研修期間を経た後、受け入れ先の医療・介護施設の現場で必要な知識やスキルを習得し、日本の国家試験合格を目指す。
人手不足が深刻化する日本の医療・介護の現場では人材の受け入れ需要は高まっているが、国家資格取得のハードルは高い。

シルバー人材センターに派遣労働依頼４年で３倍以上

NHKが今年２月に全国のシルバー人材センターを対象に実施したアンケート調査によると、シルバー人材センターに派遣労働の依頼が殺到しており、４年間で３倍以上に増えていることが分かった。
人手不足が深刻化していることを反映したもので、派遣労働依頼の１カ月当たりの人数は全国で合わせて延べ43万人に上り、４年間で3.4倍に増えている。派遣労働の内訳はスーパーの品出しやレジ打ちなどの業務が最も多く、次いで工場での加工や運搬などの業務が18％、介護施設や幼稚園の送迎が12％などと続いている。
シルバー人材センターはおよそ73万人が会員となっている、高齢者の生きがいづくりを目的とした公益法人。こうした派遣依頼に対応、全国の900カ所余が会員を「労働者」として企業などに派遣していると回答している。

政府 高齢者雇用拡大を検討へ 働き手不足で

政府はこのほど、「人生100年時代構想会議」を開き、深刻化する働き手不足解消に向けて高齢者の雇用拡大について議論を始めた。
議長を務める安倍晋三首相は「官民挙げて取り組まなければいけない国家的課題」と強調。将来的に継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる環境を進めると表明した。
高齢者雇用安定法では、希望者は原則65歳まで「継続雇用年齢」として働けるよう企業に義務付けている。しかし、８割以上の企業は賃金が定年前に比べて大きく引き下げられているのが再雇用の現実だ。今後、厚生労働省の加藤勝信大臣を中心に検討していく。