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介護「特定技能」資格取得へマニラで初の試験実施
外国人材受け入れ拡大のため、日本政府が４月からスタートさせた新たな在留資格「特定技能」を取得するのに必要な介護分野の技能・日本語試験が４月13日、フィリピンの首都マニラのアテネオ大学で実施された。新在留資格取得のための試験実施は今回が初めて。
13、14の２日間に125人(男性43人、女性82人)が受験。結果は１カ月後をめどに、厚生労働省のウェブサイトに掲載される予定。合格者は受け入れ施設と雇用契約を結ぶなど必要な手続きを経て、早ければ夏にも訪日する見通し。第２回の試験は５月下旬に実施される。
今後、ネパールやミャンマーなど他の受入れ対象の８カ国で試験を実施するほか、業種も宿泊、外食、建設、農業などに順次拡大していく。
フランスベッド 新介護ベッドの販売、レンタルを開始
フランスベッド(本社:東京都新宿区)は４月16日から、可変型ボトムやヘッドアップ／サイドアップ機能等を搭載し、機能性とシンプルなデザインを両立した介護ベッド「マルチフィットベッドMFB-930」の販売および介護・一般レンタルを開始すると発表した。
これは今回同社が立ち上げた、使う人の身体に合わせることが可能な”フィッティング”をコンセプトとした新ブランド「マルチフィットシリーズ」の第１弾商品。この商品には、１台のベッドで利用者の身長や部屋の大きさに合わせてマットレスサイズをショート(181cm)、レギュラー(195cm)、ロング(209cm)の３通りにサイズ調整が可能な新床板「マルチフィットボトム」を採用している。月額レンタル価格は１万3000円(税抜き)。
日産自「バリアフリー2019」に福祉車両５台出展
日産自動車（本社：横浜市西区）とオーテックジャパン（本社：神奈川県茅ケ崎市）は４月10日、インテックス大阪（所在地：大阪市住之江区）で４月18～20日までの３日間開催される「バリアフリー2019」（第25回高齢者・障がい者の快適な生活を提案する総合福祉展）にライフケアビークル（福祉車両）を５台出展すると発表した。
日産自動車グループは個人ユースから施設での利用までに対応できる幅広い福祉車両をラインアップ。今回は電動パワートレイン「e-POWER」を搭載した「セレナe-POWERチェアキャブ スロータイプ」をはじめ「デイズルークス助手席スライドアップシート」など計５台を展示する。
ローソンとマイライフ ヘルスケア・介護相談窓口併設店舗
ローソン（本社：東京都品川区）は４月10日、マイライフ（本社：広島県呉市）と連携し、マイライフが運営するヘルスケア複合施設「オールファーマシータウン」内に、「ローソンファーマシー呉中通店」（所在地：広島県呉市）を４月22日にオープンすると発表した。
同店舗にはＯＴＣ医薬品を取り揃え、介護相談窓口やサロンスペースを店内に併設。マイライフがフランチャイズ（ＦＣ）オーナーとして、ＯＴＣ医薬品の販売を含めたローソン店舗を運営し、介護相談窓口には呉市を中心に介護サービスを展開しているハートパートナーが運営する。
店舗面積は約100坪（売場面積約60坪、サロンスペース約10坪）、介護相談窓口約５坪
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ソフトバンクロボ 法人3000施設にAI清掃ロボ１カ月無料提供
ソフトバンクロボティクスは４月10日、ダスキンなど８社とパートナー契約を締結して3000施設を対象に、AI清掃ロボット「Whiz(ウィズ)」を最大１カ月無料提供するキャンペーンを実施すると発表した。
４月10日に開始し、第１弾の申込受付を４月30日まで行う。第２弾の申込受付は夏以降に予定。このキャンペーンで第１弾で1000施設、第２弾で2000施設の合計3000施設にAI清掃ロボットWhizを提供する。
このキャンペーンに合わせて同社はアクティオ、大塚商会、シーバイエス、ソフトバンク、ダスキン、ディーコープ、リコージャパン、リ・プロダクツの８社とそれぞれパートナー契約を締結した。
Whizは、人型ロボット「Pepper（ペッパー）」に続くソフトバンクロボティクスが開発・提供する２種目目のロボット。
「退院できない」虐待受けた疑いある子ども 昨年は399人
厚生労働省のまとめによると、昨年１年間に医療機関に入院した子どものうち、親から虐待を受けた疑いがあったのは少なくとも1781人に上り、その22.4％にあたる399人は受け入れ先がないなどの理由で、治療が終わっても退院できなかったことが分かった。
退院できなかった期間は２週間以下が231人（57.8％）、15日から１カ月未満と、１カ月から半年未満がそれぞれ54人（13.5％）、半年から１年未満が11人（2.7％）、そして１年以上に及んだ子どもも15人（3.7％）いた。
また、２週間を超えたケース（133人）について退院できなかった理由を尋ねたところ、受け入れ施設に空きがないことなどが６割を占めたほか、退院後の行き先について保護者との調整に時間がかかったケースが１割余あった。
厚生労働省は虐待の疑いのある子どもの対応をしている全国の医療機関など935か所を対象に、今年２月までに実態調査を行い、395カ所から回答を得た。