学研教育みらいなど３社が保育教材で業務提携

学研教育みらい(本社:東京都品川区)、世界文化社(本社:東京都千代田区)、フレーベル館(本社:東京都文京区)の３社は、子どもたちの明るい未来と、より価値の高い保育教材の提供を目的とした業務提携を開始すると発表した。
物流効率化によるCO2削減や環境への配慮、物流品質向上等を視野に入れた「共同配送」や、保育現場のニーズに寄り添った保育教材・保育用品を提供するための「共同商品開発・仕入」などを通じて、幼児教育・保育に対してより大きな貢献ができる協力体制を構築していく。2020年の本格展開を目指す。

保険会社データの解析で認知症予防策探る

滋賀大学と滋賀医科大学は保険会社とともに、認知症予防策の共同研究に乗り出すことになった。これは両大学が、太陽生命保険が持つ認知症になった保険加入者の匿名のデータを解析して、認知症の新たな予防策を探ろうというもの。
研究チームはおよそ３年かけて、過去にどんな病気にかかった人が、その後何歳で認知症を発症したかや、生活習慣病と認知症の関連性を明らかにしたいとしている。

和歌山県で次世代の「5G」で遠隔医療の実証実験

現在よりも通信速度が格段に速くなる次世代の通信方式「5G」を遠隔医療に活用する国の実証実験が今月、和歌山県で行われることになった。
実験はNTTドコモ、和歌山県立医科大学、和歌山県日高川町の診療所などが協力して行われる。大学とおよそ40km離れた日高川町とを5Gのネットワークで結び、患者の自宅を訪れた診療所の医師が、高精細カメラで撮影した映像や心臓のエコー画像をその場から伝送し、大学にいる専門の医師のサポートを受けながら診察できるかどうかを確認する。

「Honda歩行アシス」米国で医療機器の認証取得

ホンダは歩行訓練機器「Honda歩行アシスト」が、2018年12月に米国・食品医薬品局(FDA)の市販前承認(PMA)を取得したと発表した。
これにより米国でHonda歩行アシストの技術的な実証実験だけでなく、事業展開が可能になる。今回の医療機器の認証取得は、欧州の医療機器指令(MDD)に次ぐもので、同製品の安全性や機能が米国で認められたことになる。

積水ハウス センサーで病気の予兆つかむ「見守りシステム」開発着手

大手住宅メーカー、積水ハウス(本社:大阪市北区)は、住宅内にセンサーを設置し、居住者の病気による体の変調を早期につかむ「見守りシステム」の開発を始めた。
寝室や浴室、リビングの壁などにセンサーを設置して、居住者の心拍や呼吸などを計測し、異常があれば警備会社などに連絡が入る仕組みだ。様々な事情で高齢者が単身で暮らさざるを得ないケースは多く、極めてニーズや需要が多いとみられる。
同社は大学などとも協力してこのシステムの開発を進め、2020年には実用化して自社物件をはじめ、他の住宅メーカーの物件や介護施設などにも広げていきたいとしている。

雇用・労災保険 過少給付537億円、対象1,973万人

厚生労働省は１月11日、賃金や労働時間を示す「毎月勤労統計」で不適切な調査が行われていた問題で、同統計を基に算定する雇用保険と労災保険の過少給付額が約537億円に上ると発表した。この対象者は延べ1,973万人。厚労省は過少だったすべての対象者に不足分を追加で給付する。
厚労省の試算によると、追加給付の対象は雇用保険の場合で約1,900万人に上り、総額は280億円の見込み。労災保険の給付の対象者は約27万人で、総額は約240億円の見込み。

日通 ４月から非正規も正社員と同一賃金へ

物流大手の日本通運は４月から、非正規社員の賃金を同じ条件で働く正社員の水準に引き上げることを決めた。2020年から大企業に義務付けられる働き方改革の一環として、政府が掲げる「同一労働同一賃金」を先行して導入する。
対象となるのは日本通運の全国の事業所で働く契約社員およそ１万3,000人のうち、フルタイムで働く数千人。支店ごとに採用される転勤のない正社員と同じ賃金体系に４月から切り替える。

18年10月の生活保護 高齢・単身世帯が最多更新

厚生労働省のまとめによると、2018年10月時点で全国で生活保護を受給している65歳以上の高齢者世帯が前月比1665増の88万2,001世帯だった。このうち１人暮らしの単身世帯も1,649増の80万4,964世帯で、いずれも過去最多を更新した。
全体の生活保護受給世帯は全体で前月比2,946増の163万9,185世帯となり、８月時点以来２カ月ぶりの増加。また、受給者数は同2,976人増の209万7,426人だった。