朝日生命が要支援２から保障する「要支援保証」発売

朝日生命保険は2018年10月２日から、公的保険制度の要支援２から保障する「要支援保険」を発売する。要支援２～要介護5までの幅広い保障範囲で、介護費用をサポートする。
要支援保険は、要支援２と認定されたときに一時金が支払われる点で業界初となる商品。軽度の介護状態に備えてもらうとともに、重症化予防に積極的に取り組んでもらう商品としている。

パラマウントベッド 介護用に使える電動ベッドのセミダブル発売

パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は９月18日から、必要時には介護用ベッドになる一般家庭向け電動ベッド「INTIME(インタイム)1000シリーズ」にセミダブルサイズを追加販売する。
同シリーズセミダブルサイズは、マットレス幅が120㌢(従来品のマットレス幅は91㌢)の一般家庭向け電動ベッド。介護が必要になったときにサイドフレームのカバーを裏返して装着することで、手すりやベッド柵など様々なオプション類の取り付けが可能だ。(特許出願中)
希望小売価格は19万3000～28万3000円(税抜き)。マットレスは別売り。

食料不足に苦しむ人 世界で８億2000万人 FAO

国連食糧農業機関(FAO)は９月11日、世界で食料不足に苦しむ人は干ばつや洪水などの多発により、この３年間で増加傾向にあり、2017年時点で８億2000万人余りに上るという推計を発表した。世界の９人に１人が食料不足による飢えに苦しんでいる計算となる。一時改善傾向にあったが、この３年間の増加で10年前と同水準に戻ったとしている。
地域別にみると、南米のブラジルやアフリカで状況の悪化が目立つ。飢えが原因で発育に障害が出ている５歳児未満の子どもの数はおよそ１億5100万人、５人に１人に上り、とくにインドやバングラデシュなどの南アジアではその割合が55％にも達するという。
このほか、出産できる年齢の女性のうち３人に１人は貧血の状態にあり、母子ともに健康に悪影響を与えているとしている。

40代の半数が睡眠時間６時間未満

厚生労働省が実施した睡眠時間など生活習慣に関する調査によると、40代のおよそ半数が平均６時間未満だったことが分かった。厚労省は睡眠不足になると、精神的な病気や高血圧などにつながる恐れがあるとして、注意を呼び掛けている。
１日の平均睡眠時間が６時間未満だった人が、全体で男性が36.1％、女性が42.1％に上り、中でも40代が最も多く、男性が48.5％、女性は52.4％とおよそ半数に上った。また、平均睡眠時間が５時間未満という人は全体で男性が7.5％、女性が9.2％で、40代では男性が11.3％、女性は10.6％だった。
厚労省は2017年11月、全国の20歳以上の男女6500人余りを対象に生活習慣について調査した。

がん５年生存率 ステージごとに初公表 がん研究センター

国立がん研究センターは９月11日、がんのステージごとの５年生存率を初めて公表した。これは全国のがんの拠点病院などで治療が行われたがん患者を各がんのステージごとに生存率を集計したもの。
国立がん研究センター中央病院が治療した胃がんの患者では最も早期にあたるステージ１で91.8％、ステージ２で71.5％、ステージ３で64.6％、ステージ４で14.5％などとなっている。
同センターでは今回、平成21年までの２年間にがんの拠点病院など全国251の医療機関で治療したおよそ50万人のがん患者のデータを集計し、各がんの進行度合いを示すステージごとに診断から５年後に生きている人の割合を示した。

NTT西日本など７社と協業し「スマートみまもり」トライアル開始

NTT西日本(本社:大阪市中央区)とプリンシプル(本社:福岡市)は、九州を拠点とする不動産管理会社７社と協業し、高齢者の居室を見守る、IoTによる見守りサービス「スマートみまもり」のトライアルを９月１日から開始した。
協業する不動産管理会社は駅前不動産、川商ハウス、中部興産、福徳不動産、マイホーム情報不動産、三好不動産、明和不動産、(50音順)の７社。高齢者宅に一定期間無償でスマートみまもりの導入を進め、その効果やビジネススキーム、運用性等を検証するトライアルを実施する。
内閣府「平成29年版 高齢社会白書」によると、65歳以上の一人暮らしの高齢者は平成27(2015)年時点で約600万人に達し、そのうち33.8％が公営または民間賃貸住宅に入居している。

厚労省 介護福祉士国家試験受験申込受付を10/5まで延長

厚生労働省はこのほど、北海道胆振東部地震および台風21号に伴い、９月７日までとしていた第31回介護福祉士国家試験の受験申込受付期間を、10月５日(当日消印のあるものに限り有効)まで延長すると発表した。
受験申込書類の提出先および試験に関する紹介先は、公益財団法人社会福祉振興・試験センター(所在地:東京都渋谷区)。

介護福祉士養成学校の６人に１人が外国人留学生

日本介護福祉士養成施設協会の調査によると、介護福祉士を養成する全国の学校の今年度の入学者が定員を大きく割り込み過去最低となり、６人に１人を外国人留学生が占めていることが分かった。同協会が全国の専門学校や大学など365校を対象に調査した。
その結果、今年度の入学者数は合わせて6856人で定員の44.2％にとどまり、５年連続で前の年を下回り過去最低となった。このうち日本人は5714人と、５年前の半分以下に減少した。一方、外国人留学生は1142人と５年前の21人から急増し、入学者全体の16.7％、６人に１人を占めた。
こうした状況について同協会では、日本人の若い世代が介護の仕事を敬遠する傾向が強まっている一方、昨年から外国人が日本で介護福祉士の資格を取得し、就職先が決まれば在留資格が認められるようになったことや、入学者の減少で運営が厳しくなっている養成学校で、外国人留学生を積極的に受け入れる動きが広がっているためとみている。

待機児童２万人割れ、４年ぶり減少 東京・大阪でも

厚生労働省によると、認可保育所などに入所できない４月１日時点の待機児童が、前年同時期比6186人減り１万9895人となり、４年ぶりに減少した。待機児童が２万人を割り込んだのは2008年以来。
待機児童は７割が首都圏や近畿圏などの都市部に集中している。都道府県別でみると東京の5414人が最多で、以下、兵庫1988人、沖縄1870人と続く。市区町村別でみると兵庫県明石市の571人、岡山市の551人、東京都世田谷区の486人の順で多かった。年齢別では〇～２歳児が１万7626人で全体の88.6％、うち１、２歳児が１万4758人で74.2％をそれぞれ占めた。
今回は都市部でも減少した。都道府県別で最も減ったのは、東京で前年から3172人減少した。次いで大阪が513人、大分が492人、それぞれ少なくなった。
ただ、2019年10月に実施予定の保育無償化で保育ニーズが高まり、待機児童が再び増加に転じる可能性もある。厚生労働省は2020年度末までに待機児童を解消する政府目標の達成を目指し、１、２歳児を中心に受け皿拡大を急ぐ考えだ。

障害者雇用 裁判所など司法、立法でも436.5人水増し

厚生労働省の調べによると、中央省庁などが雇用する障害者数を水増ししていた問題で、新たに衆院・参院事務局や最高裁・高裁・地裁・家裁など立法、司法の８機関で436.5人(短時間労働者は0.5人と計算)を国のガイドライン(指針)に反して不正算入していたことを明らかにした。
中でも裁判所で合わせて約400人に上った点が目を引く。