生活保護世帯に進学一時金 改正生活保護法が成立

貧困家庭の子どもの進学支援を柱とする改正生活保護法が６月１日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。
この改正法は生活保護受給世帯の子どもの大学や専門学校への進学時に一時金を支給する制度を創設したもの。６月中にも申請を受け付ける。
改正法では進学する際、親元を離れる場合30万円、同居なら10万円を支給する。今年度進学した人から対象で、厚生労働省では年間4000人を見込む。

認可外保育に最大月３万7000円補助 幼・保無償化で提言

幼児教育・保育無償化をめぐり、認可外保育施設の利用者への支援策を議論していた政府の検討会は５月31日、提言をまとめた。これらは2019年10月から予定されている消費税10％への引き上げ時期に合わせて実施される予定。
提言によると、世帯主・保護者の就労状況などから自治体が「保育が必要」と認定した３～５歳児を持つ世帯に最大月３万7000円、住民税非課税世帯の〇～２歳児では同４万2000円を補助する。これらは自治体独自の基準を満たすベビーホテルやベビーシッターなど幅広い施設・サービスを対象としている。
この提言を受け政府は、６月にまとめる経済財政政策の基本方針「骨太の方針」に反映させる。

ベトナムからEPAの看護師・介護福祉士候補者219人が来日

日本とベトナムの経済連携協定(EPA)に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者第５陣、総勢219人(看護師候補26人、介護福祉士候補193人)が５月31日、来日した。
これらの候補者は来日前12カ月間の日本語研修を修了し、日本語能力試験のN３以上を取得した人、およびN２以上を自主的に取得した人で、日本国内の受け入れ病院・介護施設とのマッチングを経て、雇用契約を締結している、
候補者は入国後、約２カ月半の日本語等研修を受講した後、国家試験の合格を目指し、８月上旬から全国の受け入れ病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大３年間、介護福祉士候補者は最大４年間滞在、国家試験にチャレンジする。
平成26年度入国の第１陣から第４陣まで計673人(看護師候補者75人、介護福祉士候補者598人)が入国。うち平成26年度から平成29年度の看護師国家試験で計48人が合格、平成29年度の介護福祉士国家試験(初受験)で89人が合格している。