ひとり親家庭の児童扶養手当55万世帯で増額へ

厚生労働省は今年の夏から、ひとり親家庭を対象にした「児童扶養手当」の支給制度を見直し、55万世帯の手当が増額される見通しとなった。
ひとり親が対象の児童扶養手当は所得に応じて支給が決まっていて、子ども1人の世帯では最大で１カ月あたりおよそ４万2000円が支給されている。
満額を受け取れるのは現在、年収が130万円未満の家庭に限られているが、厚労省は今年８月から年収160万円未満まで対象を拡大することになった。また、これ以外にも一部の世帯の支給額を増額することになり、現在手当を受けているおよそ100万世帯のうち、55万世帯がより多くの手当を受け取れる見通しとなった。
支給頻度についても、現在は手当を４カ月まとめて支給しているが、来年からは２カ月ごとの支給に変更する予定。

ベビーシッター代 月28万円上限に補助 東京都

東京都は待機児童を持つ親が働くため、ベビーシッターを利用する場合、月額28万円を上限に補助する制度の導入を決めた。このため、新年度予算案に50億円を計上する。
具体的には、子供が保育所に入所するまでの間と、１年間の育児休暇を取得して年度途中に復帰する場合、多くの子供が保育所に入所する次の４月までの間の、２つのパターンで適用する。３月に予算が成立すれば、早期の実施を目指している。年間で1500人分の利用を見込んでいる。

介護実習生 国家試験合格すれば就労継続へ制度見直す

外国人技能実習生について、制度の見直しが行われる見通しとなった。厚生労働省と法務省は、介護福祉士の国家試験に合格すれば日本で働き続けることができるようにする。
ただ、現行の外国人技能実習生の制度は本来、途上国への技能の移転を目的としており、日本の事情に合わせた制度変更と、本来の趣旨といかに整合性を図るのかが課題だ。
いずれにしても、今回の制度の見直しが通れば、2025年度に37万人の介護職の人材が不足するとされる介護現場では朗報となる。

要支援者の避難計画 策定わずか9.3％ 民生委員不足などで

朝日新聞社のまとめによると、災害に備え要支援者の避難方法をあらかじめ決めておく個別計画づくりが進んでいない。
全国の都道府県が把握する市区町村の策定率(2016年４月～2017年11月)は、要支援者約714万人に対し、計画があるのはわずか9.3％の約67万人だった。最も高かったのは新潟県の33.2％(2016年４月時点)で、最少は沖縄県の0.3％(同)だった。
策定が進まない理由について、25都府県が手助けする人の不足を挙げている。支援の中心となる民生委員が、地域の高齢者・要支援者の増加で不足していることもその要因。また、人間関係の希薄化などで協力する人が見つからない実情があるとみられる。地域と要支援者をつなぐ役割の人が圧倒的に少ないことが大きな課題だ。

福祉事業所の閉鎖相次ぎ、障害者大量解雇

全国で福祉事業所が閉鎖され、障害者の解雇が相次いでいる。国の雇用機会の創出政策もあって増え続けた福祉事業所だが、経営努力の不足や悪徳(？)経営者の存在もあって、福祉事業所の経営破たんに伴い、2017年夏以降でも500人以上が解雇されている。
これらの福祉事業所は、国が障害者の雇用の場を広げようと設けた「就労継続支援Ａ型」と呼ばれる事業所だ。このＡ型事業所は、一般企業での就労が難しい障害者を雇い、原則として最低賃金以上の給料を支払う。そして、障害者をサポートする職員の人件費や事業の運営経費を賄うため、事業所には国や自治体から補助金が支給される。
しかし、いまその補助金が本来の趣旨とは違うことに使われたことが原因で、Ａ型事業所が閉鎖に至るケースが相次いでいるのだ。閉鎖事業所の元職員の証言によると、その事業所の社長は私利私欲のため、趣味の仏像や絵画を大量に買い集めていたという。
福祉事業所の閉鎖理由はそれだけではない。もっと根本的な問題が指摘されている。すなわち、事業収入だけではそこで働く障害者らの給与を賄えない状況にある事業所が少なくないという。これらの事業所では障害者が手掛ける仕事だけでは採算が取れず、行政からの補助金で障害者の給料の埋め合わせをするというわけだ。運営する側に、あくまでも福祉事業であり、徹底したコスト意識が乏しく、補助金頼みの部分がうかがわれるのだ。
国保連データおよび政府統計に基づきＡ型事業所の推移をみると、2007年の全国148カ所から2016年には3455カ所へ20倍に増えている。設置主体別内訳をみると、3455カ所のうち営利法人1980、社会福祉法人565、NPO法人553、その他357となっている。