介護職の80％がいぜん「不満」低賃金改善されず

日本介護クラフトユニオンが３～４月、介護施設で働く組合員計4277人を対象に実施した調査によると、月給制で働く介護施設職員の約80％が働くうえで「不満」を感じ、その理由として「賃金が安い」が最多だったことが分かった。
国は、慢性的な人出不足状態にある介護職員の処遇改善を政策に掲げ、施策を講じてきているが、介護現場の職員レベルにはまだまだ不十分な実態が明らかになった。
調査には月給制職員1854人と、時給制職員1002人が回答した。月給制職員のうち79.7％が「働くうえで不満がある」と回答。理由は「賃金が安い」が56.3％で最も多く、「仕事量が多い」「何年たっても賃金が上がらない」が続いている。また、73.9％が「働くうえで不安がある」と答え、理由は「将来が不安」が最多だった。

野村HD 社員の「仕事と介護の両立支援宣言」

野村ホールディングスのグループ・ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会は、今後増加が予想される家族などの介護に直面する社員が、安心して働き続けることができる職場づくりに取り組むことを目的に、「仕事と介護の両立宣言」を採択した。

高齢ドライバーの「認知症の恐れ」判定 半年で３万人

警察庁のまとめによると、75歳以上の認知機能検査を強化した改正道路交通法が３月に施行されてから９月末までの半年間で、認知症の恐れがある「第１分類」と判定された人が３万170人(暫定値)に上ったことが分かった。
第１分類は医師による診断を受けることが義務付けられている。これまでに7673人が受診し、697人が免許取り消し、停止などの行政処分を受けた。警察庁は認知症の診断による免許取り消し、停止が年間１万5000人程度に上ると見込んでいた。人数が同庁の予想を下回っているのは免許取り消しなどの処分を受ける前に自主返納する高齢者が多いことがその要因。
75歳以上の自主返納は認知機能検査を受けていない人も含めて、2017年１～９月に18万4897人と、年間で最多だった16年の16万2341人をすでに超えている。

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11/1から外国人技能実習生を保護する法律施行

厚生労働省と法務省が共管する「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(以下、技能実習法)が11月１日、施行された。これは従来の技能実習法のもとでの受け入れ企業の一部にみられた長時間残業などの違法行為を踏まえ、監督・指導を強化し、これらの違法行為から実習生を守るため施行されたもの。
2016年11月に制度変更が認められたことを受け、今回から新たに、とくに慢性的な人手不足が指摘されている「介護」分野が加わった。これにより、外国人技能実習生による身体的介護(入浴や食事補助など)ができるようになった。
主な変更点は①技能実習制度の司令塔として新たな認可法人「外国人技能実習機構」が創設された②技能実習期間が現行の３年間から最長５年間に延長された③技能実習生の人数枠を現行の２倍程度増加を認めた。②の期間延長の際は、３年経過後いったん帰国(原則１カ月以上)後、最大２年間とする。
日本に滞在する外国人技能実習生は2017年６月時点で25万人に上る。