警察庁によると、2024年に自宅で亡くなった独り暮らしの人が７万6,020人に上った。また、内閣府の推計によると、このうち死後８日以上発見されず「孤立死」したとみられる人数は２万1,856人に上ったことを明らかにした。政府が孤立死に関する推計を公表したのは今回が初めて。
孤立死したとみられる人のうち、年齢別の内訳では60歳代以上が１万7,937人と、全体の約８割を占めた。以下、50歳代は2,740人、40歳代は755人だった。

マクセルと国立長寿医療研究センターは４月３日、日立製作所が開発したAI（人工知能）技術を用いることで、指の運動で認知症の前の段階の軽度認知障害（MCI）を検知できるシステムを開発したと発表した。指の運動パターンを解析することで、検知できる制度は約８割まで高まったという。
MCIを放置すると、認知症に進行する事が多い。認知症のリスク、MCIを早期に発見することは認知症を遅らせ、認知症者を減らすためにとても重要だ。

厚生労働省は４月２日、１月の生活保護申請件数が２万2,085件で前年同月比9.6％増えたと発表した。増加は2024年11月以来、２カ月ぶり。ただ、１月の申請件数としては、比較可能な2013年以降で最も多かった。
１月から生活保護を受けたのは１万7,224世帯で前年同月比4.4％増。以前から生活保護を受けている人を含む全体の受給世帯数は165万501世帯で前年同月比0.1％減少している。

生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたのは違法だとして全国の受給者が取り消しなどを求めている裁判で、最高裁判所は高等裁判所から上告されている２件について５月27日、弁論を開くことを決めた。この中で活保護支給額の引き下げが違法かどうか、統一的な判断が示される見通し。
弁護団によると、全国29カ所で31件の生活保護支給額引き下げの取り消しを巡り、裁判が続いている。

ＯＫＩは３月19日、高齢者見守りソリューション「WatchOverSmart」が公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の「介護・生活支援ロボット認証」を取得したと発表した。同認証は、介護施設での活用を前提とした「安心・安全・信頼のメルクマール」で、同社では今回の認証取得により、「WatchOverSmart」がユーザーサポートを含めた現場サポートまでを行う機器であることが証明されたとしている。これを機に同社は同ソリューションの展開を加速する。

ウエルシア薬局（本社：東京都千代田区）は３月19日、介護タクシーの専門会社「ウエルシアケアトランスサポート」（本社：東京都千代田区）を設立し、サービスを開始したと発表した。サービス提供地域は埼玉県内。
同事業は2023年より開始した社内ベンチャー制度「ウエルシア・ベンチャー・チャレンジ・プログラム」で、事業化が採択され、設立した会社の第一号になる。