日本透析医学会の集会の一環として、重い腎臓病の患者が受ける人工透析について、終末期の医療のあり方を考える講演会が大阪市内で開かれた。講師は、透析を受けていた夫を看取った経験があり、その体験をもとにした著書を出しているノンフィクション作家の堀川惠子さん。
堀川さんの夫は腎臓の難病のため38歳で透析を始め、60歳で亡くなるまで、20年以上その生活を続けていた。そして、終末期は治療による強い痛みに苦しんでいたことなど、当時の闘病の様子を説明。その間、堀川さんは痛みを和らげる「緩和ケア」を受けられる病棟に夫を入れてほしいと要望したものの、がん患者ではないことを理由に断られた経験があったことを明かした。
そのため、当時の日々を「夫にとっては生きるために受ける透析が、透析を受けるために生きているようだった」と述懐する。そこでたどり着いたのが透析患者にも終末期医療としての「緩和ケア」の必要性だ。
堀川さんは、「当時の夫には終末期の着地点が全く用意されず、自分らしい命を全うすることは極めて困難だった」と語り、国内に34万人余りに上るとされる透析患者の緩和ケアの充実の必要性を訴えている。

厚生労働省は６月27日、生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、減額分を追加支給する検討に入った。立法措置が必要との指摘もある。全国で同様の訴訟が起こされていいるほか、原告以外の該当者もおり、これらを含めた受給者全員を対象にすると、追加支給に必要な金額は最大で数千億円規模に上るとみられる。

厚生労働省は６月27日、生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、減額分を追加支給する検討に入った。立法措置が必要との指摘もある。全国で同様の訴訟が起こされていいるほか、原告以外の該当者もおり、これらを含めた受給者全員を対象にすると、追加支給に必要な金額は最大で数千億円規模に上るとみられる。

大阪府泉佐野市議会で６月25日、親が育てられない子どもを匿名で預かる、いわゆる「赤ちゃんポスト」の設置に向けて、調査費用を盛り込んだ予算案が、全会一致で可決された。泉佐野市は2026年度のスタートを目指すとしている。自治体主導で赤ちゃんポストの設置に向けて動き出すのは全国で初めて。
泉佐野市は市内の病院で①親が育てられない子どもを匿名で預かる、いわゆる「赤ちゃんポスト」の設置②妊婦が医療機関以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」の導入ーーを検討しており、設置に向けた調査費用などおよそ800万円を盛り込んだ補正予算案を可決した。

大東建託グループ、大東建託リーシング（本社：東京都港区）とケアパートナー（本社：東京都港区）は６月19日、人材サービスを提供するBINAWAN GROUP(本社：インドネシア・ジャカルタ)および外国人支援コンサルティングを行う森興産（本社：大阪市中央区）との間で18日、「インドネシア人介護人材招聘および育成に関する協定書」を締結したと発表した。
BINAWAN　GROUPはインドネシア国内での人材募集や教育を担当し、大東建託リーシングは日本での住まい手配、ケアパートナーはインドネシア人材の介護施設での積極採用、実務指導とキャリア形成を支援、森興産はプロジェクト全体の運営支援と総合的なサポートを提供する。各社はそれぞれの強みとリソースを活用し、協力関係を構築していく。
ケアパートナーは現在約3,000人の従業員を擁し、全国で159の介護事業所を展開しているが、今後、住宅型有料老人ホームを中心に新たに140施設の開設を計画。2029年までに外国人材も新たに400人を採用する予定。

今年の「消費者白書」によると、2024年１年間に全国の消費者生活センターなどに寄せられた相談件数はおよそ90万件で、前年より１万4,000件余り減少した。ただ、このうち認知症などで十分な判断ができない高齢者のトラブル相談は9,618件に上り、この10年間で最多となった。
相談内容は「訪問販売」と「電話勧誘」によるものが46％余りを占めており、相談のほとんどは家族など本人以外から寄せられているという。内容は不要な契約をさせられるなどのトラブルで、周囲の”見守り”が必要だと指摘している。

介護現場の人手不足を背景に、介護分野の国家資格「介護福祉士」試験に不合格でも、国が指定する養成施設を卒業すれば取得できる「特例措置」の適用者が2017年以降、外国人を中心に8,000人を超えた。
特例措置は、言葉の問題などで試験の合格率が低い外国人が働けるようにするための措置。経過措置として、養成施設卒業者は国家試験が不合格でも５年間は介護福祉士として登録でき、介護現場で働き続ければ期限の定めのない介護福祉士になれる特例が導入された。特例は当初2021年度までだったが、2026年度の卒業者まで対象に延長されている。
社会福祉振興・試験センターによると、特例の適用者数は2017年度は年110人だったが、2020年度以降は年1,000人台で推移し、2024年度まで累計8,033人に上る。日本介護福祉士養成施設協会の調査では、2023年度までの７年間に養成施設を卒業した外国人留学生8,346人のうち、卒業時に国家試験に合格したのは3,284人、残る5,000人超が特例措置の適用を受ける対象だった。

厚生労働省の研究班のまとめによると、認知症と診断された後、デイサービスなど介護保険サービスを受けるまで平均１年３カ月ほどかかることが分かった。８年前に行った前回調査よりおよそ２カ月短縮された。ただ、研究班は診断後の”空白期間”が長くなると、症状がより進行する恐れがあるとして、早期に支援に結びつける体制や情報提供が急務だと指摘している。
調査は１月に、全国の認知症疾患医療センターなどを通じて、認知症と診断された家族およそ130人余りに行い、速報値としてまとめた。

量子科学技術研究開発機構（QST）などは、40歳以上でうつ病などの気分障害を発症した患者の脳に、認知症の原因の一つになるたんぱく質が蓄積していることがあると明らかにした。同機構が開発した薬剤を使って撮影した脳画像を解析した。
認知症には「タウ」や「アミロイドβ（ベータ）」などたんぱく質が脳にたまることで発症するものがある。近年、認知症の前段階として、中高年でうつ病や双極性障害などの気分障害を発症する可能性が指摘されている。ただ、気分障害の発症とたんぱく質蓄積の関係について調べるのは難しかった。

警察庁のまとめによると、2024年に全国の警察に届け出があった、認知症やその疑いがある行方不明者が、前年比918人減の延べ１万8,121人だったことが分かった。前年から減少したものの、いぜんとして高い水準で推移している。認知症の行方不明者は、統計を取り始めた2012年から２倍近くに増えている。
発見時に死亡が確認されたのは491人で、このうち77.8％の382人は、最後に姿が確認された場所から５km圏内で発見された。以下、５km超〜50km以内で見つかったのは93人、50kmを超える地点で見つかった人は15人だった。
亡くなった場所は河川や河川敷が115人で最も多く、以下、用水路・側溝が79人、山林が71人などと続いている。