在留資格「介護」について

― 国家資格を持つ外国人介護士のためのビザ制度 ―

在留資格「介護」とは？

在留資格「介護」は、日本の介護福祉士国家資格を取得した外国人の方が、介護施設や福祉施設で正社員として就労できる在留資格（ビザ）です。
この資格を持つ外国人は、日本人と同様に介護職として働くことが可能で、長期的な雇用やキャリア形成にも非常に適しています。

日本の介護現場で「在留資格 介護」を持つ外国人は、2024年末時点で約12,227人と、前年比で31.1%の大幅な増加を記録しています。

特定技能で働く人は約30,000人、EPA候補者が約6,400人に達しています。

技能実習、EPA、身分系資格などを持つ外国人も活躍中。

📚 取得の条件

  • 日本で介護福祉士国家試験に合格していること
  • 介護施設や福祉施設等と雇用契約を結んでいること
  • 実際に行う業務が介護業務であること
  • ※国家試験に合格していない段階では取得できません。

⏳ 在留期間と安定性

  • 初回は1年／3年／5年のいずれか
  • 更新は回数制限なし（無期限での更新可能）
  • 永住権の申請や家族の帯同も可能

これにより、長期的に安定した人材確保が実現できます。

🏥 活躍の場は？

  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • デイサービス
  • グループホーム
  • 訪問介護
  • 有料老人ホーム
  • 小規模多機能型施設など

在留資格「介護」の保持者は、高度な知識と技術を活かし、介護現場の中核を担う存在として期待されています。

このビザを持つ人材の強みとして国家資格取得済みである為高い専門性と実践力を有します。試験合格に必要な日本語能力があり長期定着が期待できます。更新制限なく永住・家族帯同も可能です。キャリアアップも可能でリーダー職・教育担当への道も開かれています。

外国人介護人材の受け入れには、「在留資格：介護」のほかに「特定技能（介護分野）」や「技能実習（介護職種）」といった在留資格もございます。それぞれに特徴がありますが、長期的かつ安定した人材確保を目指す事業所様には、「在留資格：介護」が最も有利な選択肢となり、専門性・安定性・生活基盤の整備という点で非常に優れた制度です。国家資格を持った人材が長期にわたり勤務できるため、事業所様にとっても教育コストの軽減や人材定着率の向上といった大きなメリットが期待できます。

弊社では、特定技能人材だけでなく、介護福祉士資格を取得した「在留資格：介護」人材の紹介にも対応しております。
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どうぞ、弊社までお気軽にご相談ください。ご希望に沿った人材を丁寧にマッチングいたします。