一般社団外国人介護留学生支援機構 深刻な人材不足が続く日本の介護業界において、外国人材の活用は今や不可欠な戦略となっています。しかし一口に「外国人介護人材」といっても、その在留資格には複数の選択肢があり、制度の理解不足から採用をためらう事業者も少なくありません。本ページでは、「特定技能（介護）」を中心に、「在留資格『介護』」「技能実習」「EPA」など他の主要な在留資格との違いをわかりやすく比較しながら、貴社がより効率的かつ安全に外国人介護人材を導入できる最適な選択肢として「特定技能」をおすすめする理由をご紹介します。
1. 主な外国人介護人材の在留資格と特徴
| 在留資格 | 概要 | 特徴 |
|---|---|---|
| 特定技能1号（介護） | 介護技能試験と日本語試験の合格が必要 | 最短ルートで就労可能。訪問介護も解禁。 |
| 在留資格「介護」 | 介護福祉士国家資格が必要 | 無期限在留可能・家族帯同可 |
| 技能実習（介護） | 技能移転目的で受け入れる制度 | 教育性重視・期間制限あり |
| EPA（経済連携協定） | 国家間協定による受入制度 | 母国との協定。日本語学習負担が大きい |
2. 在留資格ごとの違いを徹底比較
| 項目 | 特定技能（介護） | 在留資格「介護」 | 技能実習 | EPA（経済連携協定） |
|---|---|---|---|---|
| 在留可能期間 | 最長5年（更新制限あり） | 無期限（永住も可） | 原則3～5年 | 原則4年3ヶ月 |
| 家族の帯同 | 不可 | 可能 | 不可 | 制限あり |
| 必要な資格・試験 | 技能・日本語試験合格 | 介護福祉士国家試験 | 技能実習評価試験等 | 日本語試験・国家試験 |
| 即戦力性 | 高い | 高い | 限定的 | 限定的 |
| 制度目的 | 就労目的 | 就労・定住目的 | 技能移転 | 国際交流・定住支援 |
| 訪問介護の従事 | 可能（要件あり） | 可能 | 不可 | 原則不可 |
| サポート体制（義務） | 登録支援機関or自社支援 | 不要 | 実習実施者による支援 | 国主体の支援 |
3. なぜ特定技能（介護）がおすすめなのか？
① 最短ルートで採用・就労が可能他の在留資格と比べて、特定技能（介護）は試験合格さえすれば比較的短期間で就労が実現できます。介護福祉士の資格取得を必要とする「在留資格『介護』」や、国家間の手続きが複雑なEPAと違い、採用から就労開始までスピーディです。
② 即戦力としての人材確保がしやすい特定技能の人材は、技能評価試験と日本語試験をクリアしており、基本的な介護業務をすぐに任せられるレベルにあります。実務経験がある人材も多く、初任者研修等を受けた上で訪問介護への従事も可能です。
③ 制度が柔軟で拡張性が高い「最長5年」という期限はあるものの、本人が希望すれば介護福祉士を取得して「在留資格『介護』」へ移行することが可能です。つまり、定着を見据えた長期雇用も可能で、雇用の自由度が高いのが特長です。
④ 訪問介護への対応も可能2025年4月より、要件を満たせば訪問介護業務への従事が正式に可能となりました。これは他の在留資格（技能実習やEPA）では対応できない分野であり、在宅系サービスの事業者にとっては大きなメリットです。
4. 他の在留資格の注意点
在留資格「介護」
専門性が高く、長期雇用が可能ですが、介護福祉士の資格取得が必要で、日本語・実務経験ともにハードルが高く、即戦力としての導入には時間とコストがかかります。
技能実習
そもそも「就労」ではなく「技能移転」を目的とした制度のため、制度上の制限が多く、現場での柔軟な人材活用が難しい傾向があります。訪問介護には従事できません。
EPA（経済連携協定）
インドネシア、フィリピン、ベトナムとの協定で受け入れていますが、日本語試験の合格率が低く、国家試験の負担が大きいため、途中離脱も多いとされています。
5. 貴社が提供する「特定技能人材」の強み
- 豊富なマッチング実績と迅速な対応力
- 入国から在留資格取得、定着支援までのワンストップ体制
- 訪問介護対応型の支援計画整備と行政対応力
- 多言語対応による現場との橋渡し
6. 導入事例と効果
- 採用から3ヶ月で就労開始
- 既存職員との良好な関係性が確立
- サービス提供体制の安定化
- 介護職員定着率が向上
(assist1.biz)
7. まとめ：これからの介護は「特定技能」が主流に
外国人介護人材の受け入れにおいて、最もバランスが取れ、即戦力性・柔軟性・制度的な安心感があるのが「特定技能（介護）」です。最短で導入でき、訪問介護にも対応可能で、将来的なキャリアパスも開かれているこの制度は、介護業界にとって最も現実的で有効な選択肢といえるでしょう。