2025年問題

早急に取り組まないと大変なことになる2025年問題とは？
介護職員不足から派生する最悪事態「孤独死」・徘徊者の急増

Q. 「2025年問題」とは？

A. 厚生労働省が示した試算によれば、団塊の世代が75歳になる2025年には、介護職員は約38万人不足するとされています。介護人材が不足していけば、施設等の受け入れも制限されるため、必要な介護が受けられない「介護難民」が今以上に増えることが予想されます。

Q. 大阪府の介護人材はどうでしょうか？

A. 大阪府も2017年は98.1％という充足率ですが、2025年になると84.5％まで大きく低下することが推測され、33,866人の不足は東京に次いで全国2位の数字です。

Q. 対応や取り組みが十分でないと、どのようなことが想定されますか？

A. 単身高齢者はじめ、在宅でも十分なケアを受けられない認知症・高齢要介護者の「孤独死」「孤立死」が急増するとみられます。また、認知症による徘徊者が急増し、これらの人が関係する様々な事故が社会問題になることも予想されます。

年間死亡者数が現在の1.5倍、約170万人になると推計され、最期を迎える人を現在の1.5倍と見込んだ場合、病院から早く退院を促されて自宅に戻ってもケアする人がいない、「死に場所難民」が47万人も発生してしまうという悲劇的な事態が発生するといわれています。

Q. 予想される様々な悲惨な事態を回避するには？

A. それぞれの地域でできるだけ多くの人に、介護職の資格を取得してもらうことが理想です。
しかしそれだけでは限界があるため、外国人の介護士の育成に早急に取り掛かる必要があります。
ですが、思うように進んでいないのが現状です。