一般社団外国人介護留学生支援機構 特定技能制度の活用により、外国人材を雇用する企業は年々増加しています。しかし、外国人材を受け入れる際には、法令で定められた「支援計画」の実施が義務づけられており、その多くを企業単独で対応するのは現実的に難しいのが実情です。そこで頼りになるのが「登録支援機関」ですが、委託にかかる費用や手数料の相場を正しく理解していないと、想定以上のコストが発生してしまうこともあります。本記事では、登録支援機関に委託する場合の費用相場や内訳、さらに人材紹介にかかる費用について詳しく解説し、最後に当社サービスの強みについてもご紹介いたします。
登録支援機関に委託する際の費用相場
月額委託費用の相場
登録支援機関に支援業務を委託する場合、一般的に外国人1人あたりの月額費用は15,000円〜30,000円程度が相場です。各種調査によると、最も多い価格帯は20,000円〜25,000円で、平均は約28,000円前後となっています。支援内容や地域、対応できる言語の範囲などによっても差が生じます。
初期費用（導入時費用）
外国人材の受け入れ初期には、30万円〜40万円程度の初期費用が必要になるケースが多く見られます。この中には以下が含まれることが一般的です。
- 行政書士などによる在留資格申請サポート（約10万円〜15万円）
- 事前ガイダンス、生活オリエンテーション費用
- 住居探し、ライフライン契約サポート
一部の登録支援機関では初期費用を10万円台に抑えるプランもありますが、その分、支援範囲が限定されることもあるため注意が必要です。
支援項目ごとの費用（単発型）
登録支援機関の中には、月額委託費用ではなく「実施した支援ごと」に費用を設定している場合もあります。代表的な費用目安は以下の通りです。
| 支援内容 | 費用相場 | 備考 |
|---|---|---|
| 事前ガイダンス | 2〜6万円／回 | 日本での就労規則や生活ルールを説明 |
| 生活オリエンテーション | 2〜8万円／回 | 医療、金融、交通などの生活習慣を案内 |
| 出入国時の送迎 | 1〜3万円／回 | 空港から住居や職場までの送迎 |
| 住居確保サポート | 1〜3万円／回 | 賃貸契約や保証人支援を含む |
| 医療機関同行 | 2〜3万円／回 | 通訳対応を含む場合もあり |
| 定期面談・通報 | 1〜2万円／回 | 外国人と企業の双方に対する面談 |
このように、必要に応じて単発で依頼できる方式は、外国人材の人数が少ない企業や、社内で一部支援を実施できる企業に適しています。
行政書士への依頼との比較
外国人材の在留資格申請や支援計画書の作成などは、行政書士に直接依頼することも可能です。費用の目安は以下の通りです。
- 在留資格申請（新規）：10〜15万円
- 在留資格更新：3〜8万円
- 支援計画書作成：5〜10万円
行政書士に依頼する場合は、書類作成や入管への申請代行など専門的な部分を確実に対応してもらえる一方で、外国人材への生活支援や相談対応といった継続的な義務支援は含まれません。そのため、行政書士と登録支援機関の役割は補完関係にあるといえます。
紹介手数料の相場
登録支援機関の多くは、支援業務だけでなく外国人材の紹介サービスも行っています。その際に発生する「紹介手数料」の相場は以下の通りです。
- 1人あたり10〜30万円程度
- 年収の20％〜30％を基準とする場合もあり
特に海外から新たに外国人材を呼び寄せる場合には、渡航費や現地サポート費用も加算されるため、紹介手数料が高額になる傾向があります。そのため、費用対効果を見極めたうえで紹介元を選定することが重要です。
まとめ：費用を抑えたい企業への提案
登録支援機関を活用する場合、
月額委託費用：15,000〜30,000円／人 初期費用：30〜40万円 紹介手数料：10〜30万円／人
といったコストが一般的です。長期的に雇用する場合、1人あたり数百万円単位の総費用となることもあります。そこで重要なのは、必要以上の費用をかけずに優秀な外国人材を確保できる仕組みを選ぶことです。
弊社では、すでに日本に在住している外国人材をご紹介しております。そのため、海外から呼び寄せる場合に必要となる高額な渡航費や現地手続き費用が不要で、結果として紹介手数料を大幅に抑えることが可能です。さらに、生活基盤がすでに日本にある人材を紹介できるため、受け入れ後の定着率が高いのも特徴です。
外国人材の採用・支援にかかるコストを最小限に抑えつつ、安心して雇用を進めたい企業様は、ぜひ弊社のサービスをご活用ください。