「改正出入国管理法」カテゴリーアーカイブ

三菱自・パナソニックなど 技能実習生受け入れ不可に

三菱自・パナソニックなど 技能実習生受け入れ不可に

法務省と厚生労働省は1月25日、三菱自動車(東京都)、パナソニック(大阪府)、自動車部品製造のアイシン新和(富山県入善町)、建設業のダイバリー(茨城県坂東市)の4社について、国に提出していた技能実習計画の認定を取り消したと発表した。計画に沿った実習を行わなかったことなどが理由。この結果、計136人の実習生は転職や帰国を迫られることになる。
これにより、4社は今後5年間、新たな実習生の受け入れができなくなる。また、法務省は4月に導入される在留資格「特定技能」を取得した外国人についても、これら4社の受け入れを認めない方針だ。

外国人労働者146万人余 6年連続で最多更新

外国人労働者146万人余 6年連続で最多更新

厚生労働省のまとめによると、2018年10月末時点で日本で働く外国人労働省は146万463人と前年比18万人余(14%)増え、6年連続で過去最多を更新した。
国籍別では中国が最も多く約38万9,000人、次いでベトナムが31万7,000人、フィリピンが16万4,000人だった。中でもベトナムは前年比30%余増となり、増加率が際立った。
就業地を都道府県別にみると、東京都が43万9,000人と全体の3割を占めたほか、愛知県が15万2,000人、大阪府が9万人となっている。
人手不足が深刻化する産業界の強い要請に応えて、4月から施行される改正出入国管理法のもとで技能実習および留学生アルバイトなどが、介護、外食業、建設、飲食料品製造業、宿泊業、農業などでさらに増え続けるとみられる。

兵庫県・神戸市が介護人材確保へ技能実習生受け入れ

兵庫県・神戸市が介護人材確保へ技能実習生受け入れ

兵庫県と神戸市は介護人材確保に向け、外国人技能実習生の受け入れ団体を設立し、2019年度中にベトナムから15人前後を受け入れる方針を固めた。県と神戸市合わせて1,000万円余の補助金を出して受け入れ団体を設立、日本語や介護の研修をして、介護現場での実習状況を確認するという。兵庫県などは近く国から受け入れ団体の許可を取得するとしている。
人材不足が深刻化する介護分野。団塊の世代が75歳以上になる2025年度には、兵庫県内で2万人の介護職人材が不足するとされている。地方自治体が介護分野で技能実習生の受け入れ団体の設立を目指すのは、全国でも例がないという。

ミャンマーの介護実習生の第一陣が来日 北海道の施設が受け入れ

ミャンマーの介護実習生の第一陣が来日 北海道の施設が受け入れ

ミャンマーから初めてとなる介護職の技能実習生3人が1月7日来日した。北海道の施設でアルバイトしながら今後3年間、介護技術を習得する予定。ミャンマー政府が2018年9月に日本への介護人材派遣を正式通達して以降、その第一陣となる。
今回派遣された3人は日本で専門的な介護技術を学んだ後、母国で医療補助人材を育成する仕事に就くキャリアプランを描いている。
国連人口基金(UNFPA)によると、ミャンマーの60歳以上の人口の割合は現在10%台。2025年には13%、2050年には24%に達すると予測されているが、医療・介護の人材育成は進んでいない。とりわけ看護師や介護士などの医療補助人材の不足が指摘され、課題となっている。

外国人技能実習で兵庫県の監理団体を初の処分 法務省

外国人技能実習で兵庫県の監理団体を初の処分 法務省

法務省はこのほど、外国人技能実習生を必要な講習を受けさせないまま働かせていたなどとして、兵庫県加西市の監理団体「協同組合クリエイティブ・ネット」と実習先の3つの会社に、活動許可を取り消す処分を行った。監理団体の処分は初めて。
法務省によると、今年4月、加西市内で働く技能実習生から「必要な講習を受けていないのに、働かされている」との連絡があったことがきっかけで発覚。外国人技能実習機構がクリエイティブ・ネットに立ち入り検査をしたという。その結果、タイ人の実習生11人に、日本語などの必要な講習を受けさせないまま市内の3つの会社で働かせていたことが分かった。また、3つの会社は実習計画とは異なる仕事をさせていたほか、2つの会社は「必要な講習を受けた」とうそをつくよう指示していたという。

新制度の外国人材受け入れの基本・分野別運用方針など決定

新制度の外国人材受け入れの基本・分野別運用方針など決定

改正入管法に基づき2019年4月から始まる外国人労働者受け入れに向けて、日本政府は12月25日、基本方針と分野別運用方針、総合対応策を閣議と関係閣僚会議で正式決定した。
これにより①介護・宿泊・外食業など14業種で当初の5年間で最大34万5,150人を受け入れる②在留資格に必要な日本語の能力判定テストを9カ国で実施する③「出入国在留管理庁」を新設する④全国約100カ所に、外国人の多様な悩みを相談できる一元的な窓口を設置する-など、外国人との共生を図るための「対応策」には126の施策が盛り込まれた。
今回明らかにされた要点は次の通り。

技能試験は3分野、11業種は19年10月以降にずれ込む

「特定技能1号」の対象となる14業種のうち、2019年4月から新たな技能試験が行われるのは介護・宿泊・外食業の3つの分野になる見通し。他の11分野は来年度中に試験を始める予定で、当面は技能実習生からの移行が中心になる。

14分野で5年間で最大34万5,150人受け入れ

2019年4月から5年間の14分野の最大受け入れ見込み数は以下の通り。
・介護 6万人
・ビルクリーニング 3万7,000人
・素形材産業 2万1,500人
・産業機械製造業 5,250人
・電気・電子情報関連産業4,700人
・建設 4万人
・造船・舶用工業 1万3,000人
・自動車整備 7,000人
・航空 2,200人
・宿泊 2万2,000人
・農業 3万6,500人
・漁業 9,000人
・飲食料品製造業3万4,000人
・外食業 5万3,000人

全国100カ所の相談窓口―外国人の生活を支援

外国人の生活支援策として、多様な悩みを相談できる一元的な窓口が全国のおよそ100カ所整備され、行政サービスや災害情報、警察の「110番」などで多言語での対応が進められる。

日本語の能力判定は9カ国で実施「N4」以上が必要

日本語の試験は14分野で「能力判定テスト」か、現行の「日本語能力試験」で基本的な内容が理解できる「N4」以上のレベルと認められることが必要。新たな「能力判定テスト」はベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマー、モンゴル、ネパールの9カ国で実施される。
この9カ国とは悪質なブローカーの介在を防ぐため、2国間協定を結ぶ。

雇用形態は原則「直接雇用」 農業と漁業は「派遣」も

雇用形態は原則、受け入れ先による「直接雇用」とし、農業と漁業は季節によって仕事の量が変動することなどから「派遣」も認める。

「出入国在留管理庁」を新設 入国管理局を格上げ

外国人材の受け入れが2019年4月から拡大するのに合わせて、外国人の在留管理を徹底するため「出入国在留管理庁」が新設される。現在の法務省の入国管理局を格上げする形で、およそ470人増員し全体で約5,400人と体制を強化する方針。

「特定技能2号」は2年後に建設など2業種で本格導入

家族帯同が可能で永住への道が開ける熟練資格の「特定技能2号」については、制度開始から2年後に「建設」「造船・舶用」の2業種で本格導入する方針だが、他業種の受け入れ時期は未定。

外国人受け入れ企業 既存従業員の雇用維持が条件

外国人受け入れ企業 既存従業員の雇用維持が条件

日本政府が年度内に決定する省令案の概要が分かった。改正入管法に基づいて、企業が外国人受け入れする場合、政府は同じ仕事をする既存の従業員の雇用維持を条件とする。外国人労働者の拡大をめぐっては日本人の雇用機会を奪うのではないかといった指摘も一部にある点を踏まえたもの。
新たな在留資格に基づく「特定技能」の外国人は18歳以上とする。分野別の運用方針を取りまとめ、受け入れる対象分野や技能水準なども盛り込む。

介護人材不足で特養の空きベッド首都圏で6,000人分

介護人材不足で特養の空きベッド首都圏で6,000人分

日本経済新聞が行った首都圏の特別養護老人ホーム(特養)の入所状況調査によると、約6,000人分の空きベッドがあることが明らかになった。これは首都圏の待機者の1割に相当する。介護人材、とりわけ慢性化するヘルパーの不足で、受け入れを抑制せざるを得ない施設の状況があるためだ。
施設入居を希望する要介護者・家族の待機者数の動向を見据え、国や自治体は施設拡充に動く。だが、肝心の介護業務を担う人手が大幅に不足して空回りしている実態が浮き彫りになっている。

外国人技能実習生ら8年間で174人死亡 法務省が公表

外国人技能実習生ら8年間で174人死亡 法務省公表

法務省は12月13日、2010年から2017年までの8年間で174人の外国人技能実習生らが死亡していたことを明らかにした。外国人人材の受け入れを拡大するための改正入管法が成立したことを受けて、国会内で行われた野党側へのヒアリングで法務省など関係省庁が公表したもの。
出席した議員らから「外国人の命を軽く見ているのではないか」「実態を把握するため、具体的な資料を出すべきだ」などの意見が相次いだ。ただ、これに対し法務省の担当者は「プライバシーの問題はあるが、対応は検討したい」と述べるにとどまった。

「N4」以上なら試験免除 外国人受け入れ新制度運用の骨格固まる

「N4」以上なら試験免除 外国人材受け入れ新制度運用の骨格固まる

日本政府は12月中にまとめる外国人材受け入れ新制度の骨格を固めた。受け入れ人数は2019年4月からの5年間に対象14分野で最大34万5,150人。
日本語の試験は新たな「能力判定テスト」を行うとする一方、今ある「日本語能力試験」で、基本的な内容が理解できる「N4」以上のレベルと認められれば、新たな試験は免除する方針。介護分野では専門用語の試験も新たに設ける方向で検討が進められている。
雇用形態は原則、受け入れ先による「直接雇用」とし、農業と漁業の両分野では季節による仕事量の変動が大きいことなどから「派遣」も認めるとしている。