ミャンマー最大都市ヤンゴンで10月27日、外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」の宿泊業の技能測定試験が初めて行われた。受験者数は238人で、約６割が女性だった。合格者は11月５日に発表される。特定技能の対象14業種のうち海外で試験が行われたのは介護分野に続いて２業種目。政府は宿泊業で今後５年間に２万2,000人の外国人材の受け入れを見込んでいる。

法務省・出入国在留管理庁のまとめによると、2019年６月末現在の在留外国人数(速報値)は282万9,416人で、2018年末に比べ９万8,323人(3.6％)増え過去最多となった。男女別では女性が144万2,015人、男性が138万7,401人でそれぞれ増加している。                                                                                                                                   国別・地域別では①中国が78万6,241人(前年末比2.8％増)で最も多く、以下、②韓国45万1,543人(同0.4％増)、③ベトナム37万1,755人(同12.4％増)、④フィリピン27万7,409人(同2.3％増)、➄ブラジル20万6,886人(同2.5％増)、⑥ネパール９万2,804人(同4.3％増)、➆台湾６万1,960人(同2.1％増)、➇インドネシア６万51人(同8.4％増)ト続き、上位ではベトナム(12.4%増)とインドネシア(8.4％増)の伸びが目立っている。   在留資格別では「永住者」が78万3,513人(同1.5％増)と最も多く、次いで「技能実習」が36万7,709人(同12.0％増)、「留学」が33万6,847人(同0.05％減)、「特別永住者」が31万7,849人(同1.1％減)、技術・人文知識・国際業務が25万6,414人(同13.6％増)で、技能実習と技術・人文知識・国際業務の２ケタの伸びが目立つ。                                   厚生労働省がまとめた2018年10月時点の外国人雇用状況によると、日本の外国人労働者数は146万463人で、国籍別の構成比は中国が26.6％で最も多く、以下、ベトナム21.7％、フィリピン11.2％、ブラジル8.7％と続いている。

神奈川県厚木市と日産自動車(本社:横浜市西区)および神奈川日産自動車など神奈川県内のディーラー３社を合わせた５者は10月10日、電気自動車(EV)を活用した災害連携協定「災害時における電気自動車による電力供給に関する協定」を締結したと発表した。同協定は、厚木市による計画的な電気自動車の整備に加え、厚木市内の日産販売会社店舗から貸与されるEVにより、災害発生時、避難場所の非常用電源としてEVを活用する体制を整備し、市民の生命および身体の安全を守ることを目的としている。

国際交流基金(所在地:東京都新宿区)が３年に１度実施している調査によると、2018年度に海外で日本語教育を行っている国・地域は過去最多の142、１万8,604機関(2015年度比15.0％増)、教師数７万7,128人(同20.3％増)、学習者数384万6,773人(同5.2％増)に上ることが分かった。アジア地域の教育機関数の国別の動向をみると、①韓国2,998(同4.8％増)、②インドネシア2,842(同13.9％増)、③中国2,435(同15.1％増)と上位は変動がなかったが、⑦ベトナム818(同273.5％増)、➈ミャンマー400(同203.0％増)とそれぞれ約3.7倍、約３倍に増えているのが目を引く。

日本の外務省は10月31日、国際移住機関(IOM)との共催で、外国人の受入れと釈迦統合のための国際フォーラムを東京・赤坂区民センター区民ホールで開催する。このフォーラムでは「地域社会における外国人の円滑な受入れ」のテーマのもと、自治体や企業などで外国人の受入れや支援に携わっている人を招き、日本社会の理解を深めるための取り組みなどに関する好事例や課題等を議論する。また、海外の有識者による事例紹介も行われる予定。

外国人技能実習生受け入れを担う千葉、埼玉の２つの監理団体がベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪したら賠償金を支払わせるなどの”裏契約”を交わしていたことが発覚した。関係者によると、裏契約では１年目に失踪したら30万円、２年目以降は20万円の賠償金を受け取れるなどとしていた。出入国在留管理庁と厚生労働省は、不適切な報酬の受け取りを禁じた技能実習適正化法に違反するものとして、この２つの監理団体の運営許可を近く取り消す。

宿泊業技能試験センターによると、宿泊業界への外国人人材の受け入れ拡大に向けた、新たな在留資格「特定技能」の初めての海外試験が10月27日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで行われる。10月７～９日に申し込みを受け付け、250人に達した時点で締め切られる。受験料は３万チャット(約2,090円)。合格発表は11月15日。                  日本国内での宿泊業の特定技能試験は今年４月に東京など全国７会場で初めて実施され、391人が受験し280人が合格している。合格率は71.6％。そして、10月６日に全国８会場で第２回目の試験が実施されている。

日本介護福祉士養成施設協会が全国の養成校に在籍する留学生を対象に行ったアンケート調査によると、外国人介護留学生の平均的な暮らしぶりや傾向が明らかになった。国籍別にみると、ベトナムが44.7％で最多。以下、中国(14.9％)、ネパール(12.0％)、フィリピン(7.9％)、インドネシア(5.3％)と続く。養成校の授業料や生活費について(複数回答)は、「自分が奨学金を受けて支払っている」(51.0％)、「自分が支払っている」(49.5％)と回答。また、全体の94.4％がアルバイトをしている。バイト先は「介護施設」が最多で、飲食店やスーパー、コンビニなどで働いている例も多い。                         留学生の約７割が女性で、男性は約３割。84.4％は未婚で、相手が日本以外に住んでいる既婚者は7.9％だった。母国での最終学歴は「大学・大学院」が26.0％、「短大・専門学校」が40.1％、「高校」が32.9％。母国で看護関連の資格を持っている人36.1％。今年度入学した留学生は2,037人。前年度の1,142人からほぼ倍増し、入学者全体に占める割合は過去最高の29.2％となった。こうした傾向は当面続くとみられる。