社会保障費1.5％増の32兆9732億円と過去最大に 18年度予算案

政府は12月22日、総額97兆7128億円(前年度比0.3％増)の2018年度予算案を閣議決定した。６年連続で過去最大を更新した。高齢化の進行に伴い、増え続ける社会保障費が32兆9732億円と前年度比1.5％増えた結果、歯止めがかからなかった。
社会福祉関連では、政府が掲げる「人づくり革命」関連予算として待機児童解消に向けた保育所などの整備に企業の拠出金も含め1231億円計上した。これにより、8.5万人が新たに保育所などには入れるようになる。

パラマウントベッド 見守りセンサー内蔵型の超低床電動ベッド

パラマウントベッド(東京都江東区)は2018年１月９日から、見守り支援システムとの連携を強化した次世代型医療・介護施設向けベッド「エスパシアシリーズ」を発売する。
同シリーズには、大型タッチパネルでベッドに搭載されるすべての機能を操作できる「ベッドナビ」を搭載(一部機種はオプション)。このベッドナビでは起き上がりや離床などの動作を通知する「離床CATCH」の操作、「眠りSCAN」(別売り)によるベッド利用者の睡眠・覚醒の状態、心拍数、呼吸数などの測定結果の表示ができる。
ベッドの最低床高は、万一の転落時の衝撃緩和を考慮して、同社従来品より12％低い22㌢タイプと、さらに安心感を高める超低床の15.5㌢タイプを用意。見守りセンサーを内蔵した超低床タイプ(最低床高20㌢以下)のベッドは業界初となる。
希望小売価格は48万5000円(税別)から。販売目標は年間５万台。

介護福祉士の８万円賃上げ 介護保険の枠内で対応へ

政府の「人生100年時代構想会議」は12月19日、報告書をまとめた。これによると、1000億円程度の公費を投じ介護職員の処遇改善を実施すると改めて書かれ、2019年10月に勤続10年以上の介護福祉士(推計22万人)に月額平均８万円相当の賃上げを行う。そして、「消費税率の引き上げに伴う介護報酬の改定で対応する」と明記された。ただ、具体的な議論は今後、社会保障審議会・介護給付費分科会で議論される。

介護福祉士の国試 今年度の申込者数約9.6万人でやや持ち直す

社会福祉振興・試験センターによると、2018年１月に行われる今年度の介護福祉士の国家試験の受験申込者数は全国で９万6247人となった。急激な減少で話題となった昨年度(７万9113人)より21.7％(１万7134人)増え、やや持ち直した形。ただ、これでも一昨年度(16万919人)と比較すると６割程度の水準にとどまっている。

JR東日本 留学生向けシェアハウス開設へ 社宅改修

JR東日本は留学生向けシェアハウス事業を始める。2018年度に東京都小金井市に第１号施設を開設する。この事業主体は同社の子会社、ジェイアール東日本都市開発(東京都渋谷区)。留学生向け賃貸住宅で実績があるジェイ・エス・ビー(京都市)に管理や募集業務を委託する。
文部科学省の「留学生30万人計画」などを踏まえ、増える滞日留学生の需要を取り込む。社宅を改修して賃貸住宅にするなど、同社が推進する生活サービス事業の一環。

母子家庭の平均年収348万円 全世帯平均の半分 厚労省

厚生労働省の調査によると、母子家庭の2015年の平均年収は348万円と、子供のいる世帯全体と比べて、半分の水準にとどまっていることが分かった。
仕事をしている母子家庭の母親のうち、正社員や正職員として働いているのは44.2％と前回より５㌽近く高くなり、パート・アルバイトなどで働いているのは43.8％、前回より３㌽余り低くなっている。
また、子供を最終的に進学させたい先は大学や大学院までが46％と前回より７㌽余り高くなった一方、高校までは28％と２㌽余り低くなった。
ちなみに、父子家庭の2015年の平均年収は573万円と、子供がいる世帯平均の８割の水準だった。
なお2016年の全国の母子家庭は123万2000世帯、父子家庭は18万7000世帯に上る。

ブリヂストンと東京医科歯科大 シニアの健康増進に歩行装置

ブリヂストンは東京医科歯科大学生体材料工学研究所と共同で、シニアの健康増進に寄与する歩行トレーニング装置の開発を開始した。
この装置は体に装着した空気圧式ゴム人工筋肉で、システム制御技術により歩行動作をアシストまたは負荷を与えるもの。
すでに試作機が完成しており、2018年には実用化に向けた実証実験を開始する予定。

介護報酬 来年度0.54％引き上げへ  政府・与党

政府・与党は介護報酬について、来年度の引き上げ幅を0.54％とすることを決めた。障害者支援サービスの公定価格、障害福祉サービス等報酬は0.47％引き上げる。
介護報酬のプラス改定は2012年度以来６年ぶり。これにより、介護職員の待遇改善につなげるのが狙い。障害福祉サービス等報酬は前回の15年度改定で据え置かれ、16年度の事業者の利益率が平均5.9％と３年間で3.7㌽悪化した。
いずれの報酬も３年に１度見直される。今回の報酬引き上げにより国費ベースで、介護報酬では約150億円、障害福祉サービス等報酬では約60億円のそれぞれ負担増となる。

早期の死因究明に主治医・訪問看護師・ケアマネ連携を

大阪府は、超高齢化社会を見据え死因調査の体制を見直し、死因の究明には死亡から発見までの時間を短くする必要があるとして、主治医・訪問看護師・ケアマネジャーなどの連携を進めるほか、CTを使って遺体の画像診断をする装置を導入するなどとした素案を取りまとめた。
また、将来的には急増しつつある単身高齢者にウェアラブルセンサーを付けてもらい、健康状況を把握することなども必要としている。

男性寿命 滋賀が初のトップ、女性は長野が連続堅持 15年調査

厚生労働省によると、2015年に平均寿命が最も高かった都道府県は男性が滋賀の81.78歳で、女性は長野の87.67歳だった。
男性は前回２位の滋賀が1.20歳延び、５回連続１位だった長野の81.75歳を上回った。３位以下は京都81.40歳、奈良81.36歳、神奈川81.32歳と続いた。女性は長野が２回連続で１位、わずか0.002歳差で岡山が２位。以下、島根87.64歳、滋賀87.57歳、福井87.54歳と続く。
最下位は青森の男性78.67歳、女性85.93歳だが、トップとの差は男女ともに過去最少の男性3.11歳、女性1.74歳に縮まった。平均寿命は前回の2010年調査からすべての都道府県で延びた。
調査は地域差を分析するため、1965年から５年ごとに実施されている。