外国人が介護施設で働ける主な在留資格

外国人が介護施設で働ける主な在留資格

①【特定技能1号(介護分野)】★最も実用的

対象: 一定の日本語能力(N4以上)と介護技能試験に合格した外国人 期間: 最長5年(更新可/転職も可能) 仕事内容: 身体介護・生活援助など、実務を含む幅広い介護業務 特徴: 人手不足対応が目的。現場で即戦力となる人材を受け入れられます。 家族帯同: 不可

②【介護(在留資格)】

対象: 日本の「介護福祉士」国家資格を取得した外国人 期間: 更新制(更新に制限なし/永住・家族帯同も可能) 特徴: 国家資格保持者として働けるため、リーダー候補や長期雇用に向いています。

③【技能実習(介護職種)】

対象: 送り出し国との協定に基づいて入国し、介護業務を実習として学ぶ外国人 期間: 最長5年(1~3年+延長2年) 特徴: あくまで“技能を学ぶ”目的。転職不可。支援体制が必須。

④【EPA(経済連携協定)介護福祉士候補者】

対象: ベトナム・インドネシア・フィリピンとの協定による人材 目的: 来日後、日本語と介護を学び、介護福祉士国家試験に合格すること 特徴: 合格後は「介護」の在留資格へ移行し、長期就労・家族帯同も可能。