一般社団外国人介護留学生支援機構 日本の高齢化が急速に進む中、介護人材不足が社会問題となっています。日本人だけでなく、外国人の介護スタッフを積極的に採用する施設や企業が増え、外国人介護人材の在留資格について正しい理解が求められています。ここでは、外国人介護スタッフの在留資格の種類や条件、手続き方法、注意すべきポイントを詳しく解説し、安心して外国人材を受け入れるための情報を提供します。
1. 外国人介護人材の主な在留資格
（1）特定技能「介護」
特定技能は、人材不足が深刻な14分野で外国人労働者を受け入れる制度です。「介護」はその一つで、一定の技能・日本語能力を有する外国人が取得できます。
- 取得条件：
・特定技能評価試験（介護）合格
・日本語能力試験N4以上、または介護日本語評価試験合格 - 在留期間：最長5年（1年・6ヶ月・4ヶ月ごとの更新）
（2）技能実習「介護」
技能実習制度は、外国人が日本で習得した技能を母国で活用する目的で設けられた制度です。「介護」分野では、技能実習1号、2号、3号が設けられています。
- 取得条件：
・母国で一定の介護教育を受けるか実務経験を有する
・技能実習計画に沿った受け入れ機関との契約 - 在留期間：最長5年（1号1年・2号2年・3号2年）
（3）在留資格「介護」（介護福祉士）
介護福祉士の国家資格を持つ外国人が対象となる資格です。介護現場での即戦力として最も安定的な在留資格といえます。
- 取得条件：日本の介護福祉士国家試験合格者
- 在留期間：期間更新可能（永住申請も可能）
2. 特定技能「介護」の詳細とメリット
特定技能は2019年に新設され、介護分野で外国人労働者の活用が大きく進みました。技能実習制度よりも雇用主・外国人労働者双方にメリットが多いとされています。
- 直接雇用が可能（派遣会社経由も可）
- 即戦力の確保が容易（一定の技能と日本語能力）
- 在留期間終了後も「介護福祉士」の資格取得で長期就労可能
3. 技能実習「介護」活用のポイント
- 技能実習計画の充実
- 定期的な指導・教育体制の整備
- 母国への帰国後も技能活用が可能なサポート体制
4. 在留資格「介護福祉士」の活用と長期的メリット
外国人介護福祉士は、資格取得までに日本での教育を経ているため、介護技術と日本語能力が高く、職場定着率も高い特徴があります。さらに、永住資格取得の道があるため、長期的な視野での活用が可能です。
5. 外国人介護人材採用時の注意点
- 労働条件の明確化（給与・労働時間・休日など）
- 住居の手配や生活サポートの充実
- 職場での異文化理解研修の実施
- 在留資格更新・変更手続きの適正管理
6. 在留資格申請・更新手続き
外国人スタッフを採用する場合、事業者が申請書類を作成・提出することになります。書類には、雇用契約書、給与明細、会社の登記簿謄本などが必要です。手続きが不安な場合は、専門の行政書士などへの依頼も検討しましょう。
7. 外国人介護人材受け入れのメリット
- 人材不足の解消
- 職場内の多文化共生による活性化
- 利用者サービスの向上（異文化交流による刺激）
まとめ
外国人介護人材は、適切な在留資格の活用により、介護業界の人材不足解消に大きく貢献します。在留資格についての正確な理解と適切な運用を行い、多様な人材が安心して働ける環境づくりを目指しましょう。
当社では、施設様のニーズに応じた最適な在留資格の選定から申請支援、定着支援までを一貫してサポートしております。複雑な制度に不安を感じる法人様でも安心して外国人介護人材を受け入れられるよう、丁寧かつ確実な対応を心掛けております。お気軽にご相談ください。お問い合わせはこちら