外国人とともにつくる介護の未来 ― 特定技能「介護」制度とは？

日本では高齢化が進み、介護の現場での人手不足が大きな課題となっています。こうした状況の中で、外国人の方が介護職として活躍できる制度として注目されているのが、「特定技能（介護）」です。

特定技能「介護」とは？

「特定技能1号（介護分野）」は、日本の介護施設などで働くための在留資格です。この制度では、外国人が介護職として現場で実際に働きながら、経験を積むことができます。制度の目的は、日本人と同じように、即戦力として活躍できる外国人材を受け入れることです。

取得のための条件

特定技能介護の在留資格を得るためには、以下の2つの試験に合格する必要があります：

介護技能評価試験
　介護に関する基本的な知識や技術を問う試験です。

国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）または日本語能力試験（JLPT）N4以上
　介護現場で最低限必要な日本語の理解力を測ります。

※これらは海外でも受験可能な国が増えており、事前準備がしやすくなっています。

就労できる仕事内容

特定技能介護で働くことができる主な業務には、次のようなものがあります：

• 食事・入浴・排せつなどの身体介護
• レクリエーションの補助
• 利用者との日常的なコミュニケーション
• 介護記録の作成（簡単な日本語記録）

※医療行為や高い判断を要する業務は対象外です。

在留期間と家族の帯同

在留期間は 1年、6か月、または4か月ごとに更新され、最長5年間の就労が可能です。

特定技能1号では、原則として家族の帯同は認められていません。

企業が準備すべきこと

介護施設や事業所が外国人を受け入れる場合、以下のような支援体制が必要です：

• 生活支援（住居の確保、生活オリエンテーションなど）
• 日本語学習の支援
• 定期的な相談・フォローアップ
• 労働条件の明確化と公正な待遇

これらの支援を行うことが義務付けられており、外国人介護士が安心して働ける環境づくりが大切です。

これからの介護を、共に支えるために

特定技能制度を通じて、日本の介護現場に多くの外国人材が加わることで、文化や価値観の多様性が広がり、より豊かな介護が可能になります。介護を「支える」だけでなく、「共につくる」存在として、外国人介護士の活躍に期待が高まっています。