公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会(所在地:東京都荒川区)は10月28日、外国人材受け入れ拡大のための新たな在留「特定技能」のビルクリーニング分野の試験を12月７～８日にミャンマーの最大都市ヤンゴンで実施すると発表した。同分野では海外で試験が行われるのは初めて。受験の申込受付は10月30日から11月８日まで、200人に達した時点で締め切る。受験料は３万チャット(約2,090円)。12月21日に受験者に合否を連絡する。 この試験は、日本国内のホテルやオフィスビルなどで清掃に従事する人材の技能評価試験となる。試験は床やガラス、洋式トイレ便座などの清掃について問う筆記と、それらの実技により能力を測るもの。日本国内での同分野の特定技能測定試験は、11～12月にかけて東京など８会場で実施され、およそ700人が受験する予定。
月別アーカイブ: 2019年10月
低速モビリティを利活用しMaaSの実現へ３社が取り組みに合意
ヤマハ発動機、三井住友海上火災、MS&ADインターリスク総研の３社は10月28日、低速モビリティ(以下、ランドカー)の実証実験や公道走行時のリスクマネジメントに関する協定の締結に合意したと発表した。これにより３社はランドカーを利活用したMaaS(Mobility as a Service)の実現に向けた共同の取り組みを開始する。 具体的にはヤマハ発動機が島根県雲南市で実施するランドカーの実証実験において、それら特有の保険・リスクマネジメントの研究・開発に取り組むことで、高齢者の移動手段の確保等、地方自治体が抱える課題の解決を目指す。
ベトナムへ日本式介護を輸出 青森社会福祉振興団、フエ中央 病院に施設
青森県むつ市で特別養護老人ホームなどを運営する青森社会福祉振興団は10月29日、日本式介護を輸出し、ベトナムの病院で３年後をめどに日本型の介護施設を運営すると発表した。介護施設をつくるのはベトナムの基幹病院のフエ中央病院。この一角を改修し、100床規模の高齢者向け日本型介護施設を設置する。同施設のスタッフ育成するため技能実習生として来日、青森、宮城、福島県の介護施設で実習を含め基本的な介護技術を習得してもらう方向で計画されている。2022年以降、介護施設の運営開始を目指す。
元国連難民高等弁務官、緒方貞子さん死去 92歳
国連難民高等弁務官として、状況把握のためいち早く紛争地などに赴く「現場主義」を貫く中で、幅広い難民支援活動に取り組んだ緒方貞子さんが死去したことが分かった。92歳だった。”難民”という枠にとらわれず、中東・アフリカ・アジアをはじめとする地域で、紛争や貧困に遭遇する避難民の支援にも取り組み、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の支援の枠組みやあり方にも大きな影響を与えた。緒方さんは、「五・一五事件」(1932年)で散った犬養毅元首相のひ孫。
ミャンマーで初の特定技能試験 宿泊業に238人受験、６割女性
ミャンマー最大都市ヤンゴンで10月27日、外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」の宿泊業の技能測定試験が初めて行われた。受験者数は238人で、約６割が女性だった。合格者は11月５日に発表される。特定技能の対象14業種のうち海外で試験が行われたのは介護分野に続いて２業種目。政府は宿泊業で今後５年間に２万2,000人の外国人材の受け入れを見込んでいる。
日産自 大分市とEVを軸とした地域課題解決へ連携,災害・交通弱者対策
大分市と日産自動車(本社:横浜市西区)、大分日産自動車販売(本社:大分市)、日産プリンス大分販売(本社:大分市)の４者は10月25日、「電気自動車(EV)を軸とした地域課題解決に関する包括連携協定」を締結したと発表した。この協定は、EVの普及促進を通じて温室効果ガスの削減を実施するほか、災害対策の強化および交通弱者対策等の地域課題の解決に取り組むことを目的としている。
日本在留の外国人3.6％増の283万人で過去最多
法務省・出入国在留管理庁のまとめによると、2019年６月末現在の在留外国人数(速報値)は282万9,416人で、2018年末に比べ９万8,323人(3.6％)増え過去最多となった。男女別では女性が144万2,015人、男性が138万7,401人でそれぞれ増加している。 国別・地域別では①中国が78万6,241人(前年末比2.8％増)で最も多く、以下、②韓国45万1,543人(同0.4％増)、③ベトナム37万1,755人(同12.4％増)、④フィリピン27万7,409人(同2.3％増)、➄ブラジル20万6,886人(同2.5％増)、⑥ネパール９万2,804人(同4.3％増)、➆台湾６万1,960人(同2.1％増)、➇インドネシア６万51人(同8.4％増)ト続き、上位ではベトナム(12.4%増)とインドネシア(8.4％増)の伸びが目立っている。 在留資格別では「永住者」が78万3,513人(同1.5％増)と最も多く、次いで「技能実習」が36万7,709人(同12.0％増)、「留学」が33万6,847人(同0.05％減)、「特別永住者」が31万7,849人(同1.1％減)、技術・人文知識・国際業務が25万6,414人(同13.6％増)で、技能実習と技術・人文知識・国際業務の２ケタの伸びが目立つ。 厚生労働省がまとめた2018年10月時点の外国人雇用状況によると、日本の外国人労働者数は146万463人で、国籍別の構成比は中国が26.6％で最も多く、以下、ベトナム21.7％、フィリピン11.2％、ブラジル8.7％と続いている。
18年度パワハラ民事の相談件数８万件超で過去最多 厚労省調べ
厚生労働省によると、2018年度に寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数のうち、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」が８万件超に上り、過去最多となった。相談内容別でも25.6％を占め、７年連続でトップとなっている。この主な要因として①職場におけるジェネレーションギャップ②職場の余裕のなさ－などが指摘されている。 職場では世代間で意識に大きなずれがあり、指導の際、一昔前なら”愛のムチ”で受け止め、受け容れてもらえたかも知れないことでも、今は働く人の意識も価値観も多様化。そのため、かつて自分が育てられたように指導しても、相手にはその思いが伝わらず響きにくいというわけだ。また、職場は効率化が進められ、しかも成果を急ぐあまり時間に追われ、過重労働に近い現場も少なくない。その結果、相互に十分なコミュニケーションが取れていなかったり、ストレスがたまりやすかったりする。そこで、力を期待ほど力を発揮しきれない、弱い立場の従業員に思わず感情をぶつけてしまうケースが多い。
通販健康食品市場2018年度は1.7％増の5,134億円 民間調査
TPCマーケティングリサーチ(本社:大阪市西区)は10月25日、2018年度の国内通販健康食品市場の調査結果を発表した。これによると、2018年度の通販健康食品市場は前年度比1.7％増の5,134億円となっており、この10年間で約1.3倍に拡大していることが分かった。同市場ではファンケルや味の素、世田谷食品などが幅広い広告媒体を活用し、商品のアピールを強化している。 2019年度は引き続き健康志向の高まりや高齢化の進行に伴い、血圧調節や尿酸サポートを訴求する生活習慣病関連商品のほか、インナービューティ商品が売り上げを伸ばす見通し。
センコーG 介護・ヘルスケア・家事代行などライフサポート事業を拡大
センコーグループホールディングス(本社:大阪市北区)は10月25日、「人を育て、人々の生活を支援する企業グループ」として、介護やヘルスケア、家事代行など、生活者を支援するライフサポート事業をグループ各社が拡大させていることを明らかにした。フィットネスジム「MY-BODY」を展開するブルーアースジャパン(本社:山梨県甲府市)、大阪府内で介護サービス施設を運営するビーナス(本社:大阪府堺市)、そして大阪府堺市で４月からスタートさせたシニア向け配食事業などだ。 MY-BODYは2019年度上期(４～９月)は山梨県に２店、東京都に１店を新たにオープンさせた。８月にはフィリピンのセブ島にスポーツジムをオープンしている。介護サービス施設は2019年度上期(４～９月)にデイサービスを中心に大阪府内に４店を新たにオープンさせている。