富国生命保険(本社:東京都千代田区)は９月27日、主力商品の「未来のとびら」(特約組立型総合保険)で、認知症を対象にした介護保障プラン「ずっとあんしんケアダブル」の取扱いを10月１日より開始すると発表した。同プランは、公的介護保険制度の要介護２以上と認定された場合や、認知症・寝たきりによる所定の要介護状態が一定期間継続した場合、年金が一生涯受け取れる。また、重度の認知症には年金額を50％加算することで、手厚く保障する。

エーザイ(本社:東京都文京区)と東京海上日動火災保険(本店:東京都千代田区)は９月26日、認知症との共生と予防の実施に向け業務提携を締結したと発表した。具体的には①認知症への正しい理解の幅広い普及を図るための疾患啓発活動②認知機能セルフチェックを日常的に行ってもらうための環境整備③認知症の人が自分らしく暮らし続けることをサポートする保険商品の普及策の検討－などを予定している。両社が持つ、創薬活動や経験知と、ノウハウやネットワークを相互に活用し、認知症との共生と予防の実施に向けて取り組む。

シュビキ(本社:東京都新宿区)は９月24日、日本語教育eラーニングコース「日本語ドリル医療・介護編」(マレー語版)を10月１日発売すると発表した。来日外国人の日本語能力のスキルアップをサポートする教材。                                                                           ４月から始まった新たな在留資格「特定技能」により、特に慢性的な人材不足に悩む介護・医療分野では、この制度を活用した外国人労働力が状況改善の一助になることが期待されている。ただ、この制度を利用するにはある程度の日本語能力が求められているほか、来日後も生活支援の一環として、日本語習得の場を用意する必要がある。 今回発売するのはN３レベルのvol.１ 、vol.２およびN４レベルのvol.１、vol.２。同社はすでに英語版、中国語版、ベトナム語版、インドネシア語版をそれぞれ発売中。

 シャープ、KDDI、セコムの３社は９月24日、スマートライフ家電の生活データを活用した見守りサービスを10月１日より開始すると発表した。また、この３社は経済産業省に「LIFE UPプロモーション」に参画し、生活データを活用したサービスの利用契約をした消費者に対し、インセンティブを提供する。プロモーション対象期間は2019年10月１日～2020年１月26日で、対象サービスの利用を開始し１カ月以上、サービス契約・データ提供が継続しているものが対象となる。

10月から実施される消費税率の引き上げに合わせて始まる「幼児教育と保育の無償化」で、認可外保育所や幼稚園での預かり保育などを利用しているケースは、事前に自治体に申請する必要がある。10月１日からの適用を受けるには９月中に申請することが条件。このため、自治体は早めの申請を呼びかけている。                                          10月から始まる幼児教育と保育の無償化は、幼稚園や認可保育所などに通う３歳から５歳までの子どものほか、０歳から２歳までの子どもは住民税の非課税世帯に限って無償化される。

兵庫県明石市は、離婚後に子どもの養育費を支払わない人の名前を公表できるよう、全国で初めてとなる制度の導入を検討していることを明らかにした。名前の公表を検討しているのは裁判などで養育費の金額が確定した、明石市に居住するひとり親が市に申し立てたケースで、まず市は離婚した相手に支払いをするよう「勧告」を出す。これに応じなければ「命令」を出し、それでも応じない場合は市のホームペーなどで名前を公表するという。ただ、病気などで働けないなどやむを得ない事情がある場合は公表しないと、弁明の機会は設けるとしている。明石市はこうした内容を定めた条例案を2020年の市議会に提出することを検討している。成立すれば全国で初めてのケースになる。  養育費の不払いを巡って同市はすでに、ひとり親の家庭を対象に毎月５万円までを立て替えて支払う全国でも珍しい制度を設けている。

総合マーケティングビジネスを手掛ける富士経済(本社:東京都中央区)は９月19日、2018年を基準とする2025年の介護関連市場予測をまとめた。これによると、介護業務効率化支援システム市場は、2025年には2018年の2.2倍の22億円、オーラルフレイル対策関連製品市場は50％増の63億円となる見込み。市場拡大の要因・背景については、業務効率化支援支援システムは在宅要介護者の増加に伴い、訪問介護事業者による導入が進むと判断されるため。また、オーラルフレイル対策関連製品は病院・高齢者施設のみならず、在宅介護時でもケアの重要性が認識されていくとみられるためだ。